2025年7月31日
労務・人事ニュース
小川町が省エネ家電1台あたり最大55,000円を補助、令和7年7月から申請受付開始
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「夜勤なし」/正看護師/介護施設/オンコールなし
最終更新: 2025年7月31日 22:36
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「夜勤なし」/正看護師/オンコールなし
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最終更新: 2025年8月1日 01:35
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「夜勤なし」/正看護師/デイサービス/オンコールなし
最終更新: 2025年7月31日 22:36
令和7年 小川町省エネ家電製品買換え促進補助金
令和7年7月から、小川町では家庭の省エネ化と地球温暖化対策の一環として、省エネルギー性能の高い家電製品への買換えを促進するための補助金制度を開始した。この事業は、町民が省エネエアコンまたは省エネ冷蔵庫を導入する際に、その購入費や設置費用の一部を助成するもので、エネルギー価格の高騰による生活コストの上昇を和らげる目的も併せ持っている。
補助対象となる家電は、省エネエアコンおよび省エネ冷蔵庫の2種類である。エアコンについては、2027年度目標の統一省エネラベルで星3つ以上かつ、省エネ基準達成率100%以上であることが条件であり、冷蔵庫の場合は2021年度目標の同等基準を満たすものとされている。いずれも、省エネルギー性能が確保された製品に限られており、性能ラベルの確認が申請時に求められる。
補助の対象期間は令和7年7月1日から令和8年1月31日までで、この期間中に対象製品を購入し、設置まで完了させた世帯が申請可能となる。また、補助対象となるのは町内に居住し、住民基本台帳に登録されている方であり、町税の滞納がなく、暴力団との関係もないことが条件とされている。さらに、令和5年度に同様の補助金を受け取っている方や、同一世帯内にすでに補助を受けた者がいる場合は対象外となる。
対象となる家電製品は、必ず既存の機器を撤去・処分し、その代わりに省エネ家電を導入することが前提となっている。加えて、購入先も制限があり、町内の販売店、または町外のうち比企郡、東松山市、熊谷市、深谷市に所在する販売店での購入が認められており、インターネット通販は対象外である。
補助金の交付額は、購入先によって異なり、町内販売店での購入の場合は購入費および設置費の合計金額(税抜)の25%、上限は55,000円まで。一方、町外の指定地域販売店で購入した場合は補助率が20%、上限は50,000円とされている。どちらのケースでも、補助金の算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなる。
申請は郵送のみでの受付となり、令和7年7月10日以降に到着した分から順次受付を行うが、予算額に達し次第終了する。申請は1世帯につき1回限り、かつ2台までの家電製品が補助対象である。申請には、購入日や製品型番、金額等が明記された領収書や、買換え前後の設置状況を示す写真などが必要である。また、補助金交付申請書兼請求書の記入も求められ、必要に応じて記入見本やよくある質問の資料が公開されている。
この制度は、小川町が掲げるゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な施策のひとつであり、家庭部門からのCO2排出削減を着実に進めるための重要な取り組みである。同時に、生活者の経済的負担を軽減し、エネルギー効率の高い暮らしを後押しすることで、町全体の持続可能性を高める狙いがある。
⇒ 詳しくは小川町のWEBサイトへ