労務・人事ニュース

2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2025年（令和7年）5月分（中旬速報値）（総務省）

令和7年4月分として総務省統計局が公表した労働力調査の結果は、日本の雇用環境が引き続き堅調であることを裏付ける内容となっています。今回の調査結果を見ても、就業者数が6796万人と前年同月から46万人増加しており、これで33か月連続の増加という記録が続いています。このような継続的な増加傾向は、景気の底堅さを示すと同時に、多くの企業が人材確保を継続的に行っている状況を反映しています。

また、注目すべきは雇用者数が6151万人に達し、前年同月比で64万人の増加を示している点です。これは実に38か月連続の増加となっており、民間企業を中心に人手不足への対応が強化されていることを裏付けます。特に正規の職員・従業員数は3709万人であり、前年比43万人の増加が見られ、これも18か月連続で増え続けています。この数値は、企業が短期的な労働力調整ではなく、長期的な視野での人材育成と安定雇用を志向していることを示しています。

一方で、非正規の職員・従業員数も2101万人に増加し、前年同月から17万人増えています。非正規雇用については、役員を除いた雇用者全体に占める割合が36.2％と前年と同じ水準であり、柔軟な働き方を選ぶ労働者が一定数存在している現状が見て取れます。特にパートやアルバイトとして働く人々の数はそれぞれ1030万人と463万人に達しており、多様な働き方が定着していることを物語っています。

就業率に関しては、全体で61.9％となり、前年同月より0.5ポイント上昇しました。生産年齢人口にあたる15歳から64歳の層では79.7％と、こちらも前年より0.6ポイントの上昇となっています。さらに、女性の就業率は74.7％で、前年より1.1ポイントの伸びが確認されました。このような背景から、働く女性の増加が顕著であり、企業の側でも女性が長く安心して働ける制度設計や柔軟な勤務体系の導入が急務となっていることがうかがえます。

完全失業率は季節調整済みの値で2.5％と、前月と同水準で安定しています。完全失業者数は188万人で、前年同月比で5万人減少し、これで3か月連続の減少が記録されました。この中でも、勤め先や事業の都合による離職者が2万人増加している一方で、自発的な離職者は4万人減少しており、求職理由における構成の変化も見逃せません。また、新たに求職を始めた人は55万人で、前年より1万人増加しています。こうしたデータは、転職市場の動向を把握する上でも貴重な情報となり、企業の採用戦略にも反映させるべき内容です。

非労働力人口についても、3979万人と前年同月から66万人減少しており、労働市場への参加意欲が高まっていることがわかります。特に女性や高齢者の社会参加が進んでおり、企業側も多様な人材が活躍できる環境整備に本格的に取り組む必要がある時代に突入しているといえます。こうした人口動態の変化に対して、柔軟かつ戦略的に対応する企業こそが、今後の競争において優位性を持つことができるでしょう。

産業別に見ると、「医療・福祉」分野の就業者が952万人で、前年同月より27万人増加しています。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が24万人、「教育・学習支援業」が13万人増となっており、いずれも人手不足が課題とされる業界です。このような分野では、採用競争が激しくなっているため、企業は給与水準だけでなく、労働環境の整備やキャリア形成支援といった包括的な魅力を発信することが重要です。

就業形態の面では、役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員の割合は63.8％で、前年と同じ割合となっており、正規と非正規のバランスに大きな変化は見られていません。しかし、非正規雇用の中でもパートやアルバイトが依然として多く、特に女性においては非正規比率が51.8％に達しており、家庭と仕事を両立する環境整備が引き続き課題となります。

季節調整値に基づくデータでも、就業者数は6804万人で前月比4万人の減少と微減にとどまっています。完全失業者数は176万人で、前月より3万人増加しましたが、全体としては失業率が2.5％と安定していることから、労働市場全体のバランスは保たれていると評価できます。非労働力人口も3986万人で、前月より8万人減少しており、労働参加率の上昇が引き続き確認されます。

このように、労働力調査から見えてくるのは、日本の雇用環境が安定的に推移している一方で、働き手の多様化が進んでおり、企業の採用活動がより戦略性を問われる段階に入っているという現実です。特に人手不足が顕著な分野では、即戦力となる人材の確保に加え、育成と定着を意識した取り組みが不可欠となります。また、若年層から高齢層まで幅広い年齢層が活躍できる職場作り、そしてジェンダー平等への配慮も、今後の企業の持続可能性に直結する要素として捉えるべきです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ