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令和7年 山梨県 新分野進出連携促進助成事業

企業が変化する市場環境に柔軟に対応し、持続的な成長を目指すためには、既存の枠組みにとらわれない新たな分野への挑戦が求められます。こうした取り組みを後押しするため、山梨県では令和7年度「新分野進出連携促進助成事業」の募集を開始しました。この助成制度は、県内に事業所を有する中小企業や小規模企業等が複数で連携し、新しい事業領域へ進出するための情報交換や研究、交流の活動に必要な経費を支援するものです。

対象となるのは、複数の企業や事業者で構成されたグループであり、単独ではなく「連携」による取り組みであることが特徴です。新分野への進出には業界を超えた視点や多様なノウハウが求められる場面も多く、他社との協業によって新たなアイデアが生まれることが期待されます。この制度は、そうした連携の場を積極的に形成し、将来的な事業化に繋げることを目的としています。

助成金の上限は20万円とされており、対象経費の3分の2以内が補助されます。対象となる経費は幅広く設定されており、講師や専門家に対する謝金や旅費、交流・研究活動に必要な会場費や資料作成費、さらに事業推進に不可欠な外注費などが含まれます。これにより、グループでのセミナー開催、専門家を招いた研修会、業界他社との交流イベントなど、さまざまな形式での活動が実現可能となります。

応募の受付期間は令和7年6月2日から7月31日までで、公益財団法人やまなし産業支援機構への提出が必要です。提出は郵送または直接持参の方法が指定されており、応募の際には事前に機構へ連絡を取り、申請書の記載方法などの説明を受けることが推奨されています。なお、この制度は予算枠が限られており、書類審査により採択事業が決定されるため、早期かつ正確な準備が不可欠です。

採択予定件数は2件程度とされており、非常に限られた枠での支援となります。審査では、活動の目的が明確であり、将来的な事業展開の見通しや地域経済への波及効果があるかどうか、有益性や具体性が問われることになります。また、助成事業において一定の収益が生じた場合には、助成金の一部または全部の返還が求められる可能性もあるため、収益見込みについても慎重な計画が必要です。

助成金の支払いは、事業完了後に実績報告書を提出し、精算払いによって行われます。また、事業完了後も一定期間、財産処分に制限が設けられており、助成金によって取得した設備や資料などを無断で処分することはできません。さらに、事業の効果確認のため、決算書の提出など事後のフォローアップが行われる点も留意しておくべきです。

この制度の最大の特長は、新たな領域に挑むための「対話」や「連携」に焦点を当てている点にあります。事業化の初期段階では、実際の製品やサービスの開発に至る前に、同業他社や異業種との意見交換を通じて市場動向や技術動向を把握し、共通課題を見出していくことが極めて重要です。この助成事業はそうした準備段階における知的活動を評価・支援するものであり、中小企業の戦略的な布石となる取り組みに最適な支援制度といえるでしょう。

⇒ 詳しくは公益財団法人 やまなし産業支援機構のWEBサイトへ