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岩手県内の一般職業紹介状況（令和7年1月分）について（岩手労働局）

岩手労働局の最新の雇用情勢に関する報告によると、県内の求人と求職の動向には依然として不安定な要素が残る一方で、一部の指標には改善の兆しも見られる。令和7年1月の新規求人倍率は1.83倍となり、前月比で0.01ポイントの増加を記録した。また、有効求人倍率についても1.18倍と、5か月ぶりに前月を上回る結果となった。これらの数値は、岩手県内の雇用市場が徐々に回復基調にあることを示唆しているものの、求職者に対する需要の安定性には依然として課題が残っている。

新規求職者数は4,884人となり、前月比では69人の減少、前年比では12.6%の減少を記録した。一方で、新規求人数は8,938人と前月比で1.1%減少し、前年同月比でも390人の減少となった。このことから、新たに求職活動を始める人の数が減少する一方で、新たに企業が提供する求人の数も縮小傾向にあることが分かる。この傾向が続く場合、求職者が希望する職種に適した求人を見つけることが難しくなる可能性がある。

また、有効求職者数は20,663人となり、前月比で417人の減少、前年比では4.8%の減少を記録した。有効求人数も24,422人と前月比1.3%の減少、前年同月比で1,484人の減少となった。有効求人倍率がわずかに上昇した要因としては、有効求職者数の減少が影響していると考えられるが、求人全体の減少傾向は今後の雇用市場にとって慎重な姿勢を求めるものとなる。

全国的な傾向と比較すると、岩手県の有効求人倍率は1.18倍であり、全国平均の1.26倍をやや下回る。また、東北地方全体の有効求人倍率は1.23倍となっており、岩手県の雇用市場は地域内でもやや低い水準にあることが分かる。この背景には、県内の産業構造や地域ごとの経済活動の違いが影響している可能性がある。

地域別に見ると、盛岡の有効求人倍率は1.28倍であり、県内では比較的安定した雇用市場を形成している。花巻や一関、水沢などの地域では1.20倍以上の有効求人倍率を維持しているが、久慈や宮古といった沿岸部では1.00倍を下回る地域もあり、地域間の格差が依然として存在することが確認された。特に沿岸部の雇用環境は課題が多く、今後の政策による支援が求められる。

産業別に見ると、医療・福祉分野の新規求人数は2,267人と最も多く、前年同月比で4.4%増加した。特に介護関連の求人が伸びており、高齢化が進む中での人材需要の高まりが反映されている。一方で、製造業の新規求人数は1,050人と前年比で0.8%減少しており、特に食料品製造業や電子部品・デバイス製造業の求人が縮小していることが分かった。宿泊・飲食サービス業の新規求人数は852人となり、前月比6.0%の増加を記録しているが、依然としてコロナ禍前の水準には戻っていない。

求職者の動向を見ると、離職者のうち事業主都合による求職者は前年比で減少しているが、自己都合退職者の割合は引き続き高い水準にある。特に宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業などの業界では人材の流動性が高く、長期的な雇用の安定性が課題となっている。

総じて、岩手県内の雇用市場は徐々に回復基調にあるものの、求人数の減少や地域間の格差などの課題が残る状況となっている。特に、沿岸部の雇用環境の改善や、中小企業の採用支援が今後の重点課題となるだろう。また、産業別の人材需要の偏りを是正するための施策が求められる。求人倍率の改善が続くことが期待される一方で、企業側も求職者のニーズに応じた柔軟な雇用戦略を検討することが求められる。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ