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令和7年 川島町住宅等防犯対策補助金

埼玉県川島町では、近年の強盗事件や特殊詐欺の増加といった全国的な犯罪傾向を受けて、高齢者の安心・安全な暮らしを支援するために、「川島町住宅等防犯対策補助金」の交付を令和7年4月1日から開始しました。この制度は、主に高齢者のみの世帯における個人住宅の防犯強化を目的としたもので、対象者が町内の戸建住宅に現に居住していることや、町県民税が非課税であることなど、一定の条件を満たす世帯に対して、防犯機器の購入や設置にかかる費用の一部を助成する内容です。

申請の対象となるのは、川島町の住民基本台帳に登録されており、実際にその住所で生活している高齢者のみの世帯で、申請時点で全員が令和6年度の町県民税において非課税であることが必要です。さらに、令和7年4月1日以降に防犯機器を購入し、自宅に設置していることが条件となります。つまり、制度の趣旨は、防犯機器の導入を単なる資産の購入ではなく、現実的な防犯対策として機能させることにあります。

補助対象となる防犯機器は、防犯カメラや人感センサーライト、モニター付きインターホン、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯性の高い錠や補助錠、さらには特殊詐欺防止用の電話機器など、具体的かつ実効性の高いものが明示されています。これらの機器は、住宅の敷地内で適切に使用されることが求められ、特に防犯カメラについてはプライバシーに配慮した設置を行うよう誓約が必要です。住宅の外部に設置される機器であることから、近隣住民への配慮も不可欠とされており、自治体としての丁寧な対応が感じられます。

補助金の支給対象は、購入および設置に要した費用の2分の1で、上限は1万円となっています。例えば2万円分の防犯機器を導入した場合、1万円が補助されることになります。補助金の申請が可能となるのは、合計金額が2,000円以上であり、1,000円未満の端数は切り捨てとなる点にも注意が必要です。また、1つの住宅につき1回限りの申請とされているため、複数回の申請はできません。予算に限りがあるため、申請数が一定数に達した場合は年度内であっても受付が終了する可能性があり、できる限り早めの手続きが推奨されます。

申請手続きには、申請書兼請求書のほか、購入や施工に関する領収書、購入品や設置内容が確認できる資料、実際に設置された状況を撮影した写真が必要です。とくに設置状況の写真については、住宅全体の外観と防犯機器の設置場所が明確にわかるものを提出するよう求められています。これにより、制度の適正な運用が担保され、不正利用の防止にもつながります。その他、町が求めた場合には、追加で書類の提出が必要になることもありますので、柔軟に対応することが望まれます。

補助対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までとされていますが、この期間外に購入または設置した防犯機器については補助の対象とはなりません。したがって、対象期間内に手続きを完了することが求められます。申請内容に誤りや不備があると、支給決定がされない場合や、交付後に返還を求められるケースもあります。正確かつ誠実な申請が必要です。

川島町ではこれまでにも地域ぐるみで防犯パトロールを実施するなど、地域の安全確保に力を入れてきましたが、こうした個人の住宅への支援制度の導入によって、より具体的かつ実効性のある対策が進められることになります。とくに高齢者世帯は犯罪の標的になりやすく、住まいの防犯性を高めることは生命と財産を守る上で非常に重要です。防犯意識を高めながら、町民一人ひとりが安心して暮らせる環境づくりに貢献することが、この制度の真の目的であり、今後の犯罪抑止にもつながっていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは川島町のWEBサイトへ