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令和7年版「土地白書」の公表について（国交省）

令和7年5月27日、国土交通省より令和7年版「土地白書」が閣議決定され、公表されました。本年の白書は、例年通り国会に報告される法定文書であり、土地基本法に基づいて土地に関する動向や政府の施策が詳細にまとめられています。特に今回は、「民間投資を活かした地域の活性化」が重点テーマとして取り上げられ、地域経済の持続的成長に向けた取組が多角的に紹介されています。

白書は三部構成となっており、第1部では令和6年度の地価や土地取引、不動産市場の動向などを踏まえ、土地の所有や管理に対する国民の意識、さらには民間投資による地域再生の取り組みについても分析されています。たとえば、LRT（次世代型路面電車）の整備により工業団地と都市を結ぶ交通ネットワークが構築され、交通渋滞の緩和と同時に地価の上昇を促進しています。また、敦賀市の駅前再開発プロジェクトでは、書店やカフェ、子育て支援施設などが官民連携で整備され、開業から1年で70万人以上の来場者を記録しました。これは当初の想定を大幅に上回る成果であり、地域の新たなにぎわい創出に成功しています。

さらに、山口県長門市の「長門湯本みらいプロジェクト」では、老朽化した旅館や河川空間を再生し、温泉街全体の魅力向上を図る取り組みが行われています。その結果、2023年には観光客数が約200万人に達し、前年から2.4%の増加となりました。このような事例は、観光資源と民間資本を活かした持続可能な地域活性化のモデルとして注目されています。

一方で、土地全体の地価動向にも言及があります。国土交通省による地価公示では、全国平均で地価が4年連続で上昇しており、特に東京圏や大阪圏では上昇幅がさらに拡大しています。住宅需要の増加や低金利環境が背景にあり、住宅地の価格は堅調に推移しています。加えて、半導体関連産業の進出地域では、住宅地や商業地に対する投資が活発で、オフィスビルや物流施設用地の需要も高まりを見せています。

第2部では、政府が令和6年度に講じた土地関連施策が紹介されています。都市計画や地方創生、災害復興対応、さらには所有者不明土地への対策や地籍調査の推進など、広範な分野にわたる取り組みが示されています。例えば、令和6年の国土利用計画法に基づく土地取引件数は約132万件でほぼ横ばいだった一方、投資額は約3兆7,758億円と前年度比で20.3%減少しました。これは地価の高止まりや経済環境の変化が影響していると考えられます。

第3部では、令和7年度に向けて政府が新たに講じる予定の施策が示されています。これには、地方の資源を活かした観光インフラの整備や、気候変動に対応した土地利用の見直し、災害リスクの高い地域における土地利用規制の強化などが含まれます。また、デジタル地図やハザードマップの更新といった情報インフラの整備も進められる見込みです。

全体を通じて、令和7年版土地白書は、土地の動向を正確に把握し、将来の土地政策を方向付けるための重要な資料としての役割を果たしています。民間投資による地域活性化の具体事例と、それを支える政策の整合性は、今後の企業活動やまちづくりに携わるすべての関係者にとって示唆に富む内容です。企業の採用担当者や経営者にとっては、地方での事業展開や地域貢献型ビジネスの戦略を立案する上で、非常に参考になるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ