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令和７年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

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この記事の概要

令和7年6月に実施された建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の結果によると、建設業界の受注総額は前年同月比で22.5％増加し、4か月連続のプラスとなりました。特に民間工事が牽引役となり、情報通信業や製造業などが大幅に増加しています。

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国土交通省が発表した建設工事受注動態統計調査の最新結果によれば、令和7年6月の建設業界における受注総額は1兆6,817億円に達し、前年同月と比較して22.5％の増加となりました。この増加は4か月連続で続いており、国内の建設市場における堅調な受注状況が明らかとなっています。特に国内における受注額は1兆5,991億円と前年同月比25.6％の増加を示しており、その中心的な要因となっているのが民間工事の伸長です。

民間工事の受注額は1兆2,555億円に上り、前年同月比で30.3％増という顕著な成長を見せました。これは7か月連続の増加であり、企業による設備投資や再開発需要の回復が背景にあると見られます。業種別に見ると、製造業では31.4％増、非製造業でも30.0％増といずれも大幅な伸びが見られました。中でも運輸業・郵便業、製造業、情報通信業が大きく増加しており、これに対して不動産業や電気・ガス・水道業、サービス業などは減少傾向にありました。

また工事の種類別では、建築工事と土木工事の両方が増加しました。特に需要が高まったのは事務所や庁舎、土地造成工事、住宅建設などであり、企業活動の活性化に伴う再開発やインフラ整備の動きが感じられます。一方で、倉庫や流通施設、教育・研究・文化施設、鉄道などの工事については受注が減少しました。用途による明暗が分かれる結果となっており、投資対象の選別が進んでいることを物語っています。

公共工事についても、6月の受注額は2,902億円となり、前年同月比で10.0％の増加を記録しました。こちらは5か月ぶりの増加であり、国および地方機関の両方で受注額が増えています。国の機関による工事は11.4％増、地方機関では8.7％増と堅調な動きが確認されました。発注者の内訳を詳しく見ると、国の機関では独立行政法人や国そのものの発注が増加し、政府関連企業の発注は減少しています。地方の機関においては、都道府県や地方公共団体の発注が増加している一方で、市区町村や地方公営企業の工事は減少しました。工事内容では、教育・研究・文化施設、道路、住宅関連の工事が増加した反面、工場や発電所、その他の建築工事、鉄道関連工事は減少しています。

一方、海外工事についてはやや厳しい結果となりました。6月の受注額は827億円で、前年同月比では16.9％の減少となり、前月の増加傾向から一転して減少に転じています。これは国際情勢の変化や為替の影響、現地の建設需要の停滞などが要因と考えられ、引き続き注意が必要な分野といえるでしょう。

総じて、国内における建設需要は民間部門・公共部門ともに回復傾向を維持しており、特に製造業や情報通信業の積極的な設備投資が業界全体の成長を支えていることが明らかです。地域再開発や物流拠点整備、オフィスの再構築など、多様なニーズに応える柔軟な対応が今後の受注動向においても鍵を握ることになるでしょう。

この記事の要点

• 建設業界全体の受注総額は1兆6,817億円で前年比22.5％増
• 民間工事は1兆2,555億円で前年比30.3％増と好調
• 公共工事は2,902億円で5か月ぶりに前年比10.0％増
• 情報通信業・製造業・運輸業の建設需要が特に拡大
• 事務所・庁舎、土地造成、住宅関連の工事が増加傾向
• 海外工事は827億円で前年比16.9％の減少に転落

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ