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4 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和7 年4 月1～5 日現在）の結果～（国交省）

国土交通省不動産・建設経済局は、建設資材の需給および価格の安定化を図るため、令和7年4月1日から5日にかけて、全国における主要建設資材の需給・価格動向調査を実施しました。この調査では、セメント、生コンクリート、骨材（砂、砂利、砕石）、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材、石油製品といった主要な建設資材に焦点をあて、全国および東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）での動向を詳細に把握することを目的としています。調査の結果、4月における主要建設資材の需給動向は、すべての資材で均衡状態にあることが確認され、在庫状況についても全体的に「普通」という安定した結果となりました。

価格動向に関しては、セメント、生コンクリート、骨材（砂、砂利、砕石）、アスファルト合材（新材）、石油製品が「やや上昇」となっており、それ以外の資材では「横ばい」が確認されています。需給の面では、骨材（砕石・再生砕石）、アスファルト合材（新材）が「やや緩和」とされ、それ以外は「均衡」を維持しています。全体として需給バランスは大きく崩れておらず、在庫についても「普通」の評価が付けられました。

特に注目すべきは、全国平均でセメントの価格動向が前回調査と比較して0.65ポイント上昇し、3.86という結果となったことです。生コンクリートについても同様に0.61ポイント上昇し、3.92に達しました。骨材（砂）は0.40ポイント上昇して3.64、砂利は0.42ポイント上昇して3.65、砕石も0.38ポイント上昇して3.60という結果となっています。こうした資材価格の微増傾向は、建設業界全体にとって無視できない動きであり、資材調達コストの上昇が今後の工事費に影響を及ぼす可能性も考えられます。

需給バランスについても、骨材（砂、砂利、砕石）では一部地域でやや緩和傾向が見られるものの、全体としては「均衡」が維持されています。特にセメントや生コンクリートでは、全国どの地域においても需給が均衡しており、建設工事の計画遂行に支障をきたすほどの資材不足は発生していない状況です。在庫状況に関しても、各資材ともに「普通」と評価されており、直ちに品不足に陥る懸念は低いと判断されています。

一方、被災3県における動向も全国と同様に比較的安定しています。セメントの価格動向は1.08ポイント上昇し4.22、生コンクリートは0.98ポイント上昇し4.14と、いずれも全国平均よりやや高めの上昇幅を示しています。これは、復興工事の需要が依然として根強いことを反映していると考えられます。特に岩手県、宮城県、福島県では、インフラの更新工事や地域開発プロジェクトが進行しており、それに伴う建設資材需要の高まりが価格上昇の要因と推察されます。

地域別にみると、静岡県や佐賀県においてセメント価格が1.5ポイント以上上昇していることが確認され、局地的な需給の逼迫が一因となっている可能性があります。四国地方でも徳島県、高知県でセメントや生コンクリート価格が大きく上昇しており、地域経済の活性化に伴う建設需要の増加が背景にあると考えられます。

資材別では、アスファルト合材についても価格上昇が見られ、特に新材では全国平均で「やや上昇」と評価されています。道路整備や舗装修繕工事の増加により、アスファルトの需要が堅調に推移していることが読み取れます。石油製品についても、原油価格の国際的な変動を受けて軽油や石油製品全般で「やや上昇」との結果が示されました。エネルギーコストの増加は、間接的に建設コスト全体に波及するため、業界関係者は今後の動向を注視する必要があります。

今後の見通しについても、調査では各資材の価格動向予想が示されており、セメントや生コンクリートについては「やや上昇」が続く見込みが多くの地域で示唆されています。需給動向については、引き続き「均衡」もしくは一部で「やや緩和」となる予想がされており、大幅なひっ迫や品不足に陥るリスクは現時点では低いと評価されています。ただし、国際的な原材料価格の高騰や、国内外での需要変動によっては、今後の価格動向に影響が及ぶ可能性があるため、引き続き注意が必要です。

国土交通省では、今後もこうした建設資材の需給・価格動向を定期的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応策を講じる方針を示しています。建設業界関係者にとっては、こうした最新の動向を的確に把握し、資材調達やコスト管理に活かしていくことがますます重要となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ