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フードバンク等への政府備蓄米の無償交付等について（農水省）

令和7年6月24日、農林水産省は食の支援を必要とする人々を対象とした取り組みとして、フードバンクやこども食堂、こども宅食などの活動を行う団体に対して、政府が保有する備蓄米を無償で交付する追加支援策を発表しました。この取り組みは、食育の推進と共に、社会的に支援を要する層への継続的な支援体制の強化を図るものであり、特に昨今の米価高騰の影響により、各団体が物資調達に困難を抱えている現状を踏まえた措置となっています。

農林水産省ではこれまでも、定期的にフードバンクやこども食堂への備蓄米の無償交付を実施してきましたが、今回はその支援を拡充する形で、通常とは別枠の追加交付を可能とする方針を打ち出しました。特にフードバンクに対しては、従来、年2回（2月と8月）の交付申請期間が設けられていましたが、それに加えて、令和7年は7月にも特例的な申請期間を設けることが決定されました。この追加申請期間は、7月14日（月）から8月1日（金）までとなっており、短期間での受付ながら、現場のニーズに即応する形で準備が進められています。

交付対象となる数量に関しても明確に定められており、フードバンクが申請可能な上限は、前年度における食品取扱実績の10分の1、または25トンのいずれか少ない方となっています。通常の交付枠では、年間で実績の5分の1、または最大50トンが上限とされていますが、今回の7月募集分はこの通常枠とは完全に別枠とされ、過去の実績とは独立した特別対応となります。この措置により、物資確保が難航している団体が、一定の余力をもって活動を継続できるようになることが期待されます。

さらに、こども食堂およびこども宅食に対する支援についても同様に拡大されました。従来は年間最大5回の交付が原則とされ、1回当たり600キログラム、年間で最大3トンの備蓄米の提供が上限とされてきました。しかし今回の追加支援では、今年度に限り、1団体につき最大2回、合計1.2トン（600キログラム×2回）を別枠として追加申請できるようになりました。つまり、通常の年間支援と合わせれば、1団体あたり最大で4.2トンの政府備蓄米の支援を受けられる体制が整ったことになります。

このような取り組みは、物価高や生活困窮の影響を受けやすい家庭への食の安定供給を支えるものであり、子どもの栄養や健全な成長を守るという点でも極めて意義のある施策です。特にこども食堂や宅食は、地域社会において孤立しがちな家庭を支援するセーフティネットとしての役割を果たしており、これらの支援が拡充されることは、単なる物資の提供にとどまらず、地域コミュニティの絆を強化し、社会的包摂を実現するための礎となります。

今回の追加交付は、単なる行政手続きの一環ではなく、生活に困難を抱える家庭を支えるための具体的な政策支援であり、その意味で企業や団体の協力も不可欠です。企業のCSR活動や地域貢献を重視する担当者にとっては、こうした政府支援のスキームに連携・協力することで、社会的な価値を創出しながら地域との信頼関係を築くことが可能となります。特に食品関連企業や物流事業者、地元密着型のサービス業などにとっては、政府と協力した取り組みを通じて、自社のブランド価値を高め、持続可能な地域社会づくりに寄与する大きなチャンスといえるでしょう。

このように、農林水産省が実施する今回の追加支援は、今の社会が抱える課題に対する的確な対応であり、官民連携を通じた支援体制の強化という観点からも評価されるものです。特に物価上昇が続く中で、食の安定確保は喫緊の課題であり、行政・企業・NPOなど多様な主体が連携することによって、より包括的な支援体制を構築していく必要があります。こうした政府の動きを踏まえ、採用担当者や人事担当者も、自社の地域連携の在り方や社会貢献の方針を改めて見直す機会とすることが求められます。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ