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既存住宅販売量指数 令和７年３月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比1.2％下落～（国交省）

令和7年6月30日、国土交通省は、登記データを活用して個人による既存住宅の取引状況を把握する「既存住宅販売量指数」の令和7年3月分を発表しました。この指数は、建物の所有権移転登記件数をもとに、住宅の実際の流通状況を指数化したものであり、住宅市場の活性度や個人による住宅購入の傾向を読み取るうえで極めて重要な指標となっています。今回の発表は確報値としての位置づけであり、試験運用のもとではあるものの、精度の高い市場実態の把握が可能になっています。

公表された令和7年3月の既存住宅販売量指数によると、全国合計（戸建・マンションを含む）の季節調整値は前月比で1.2％の減少となり、指数値は126.7となりました。これは2010年を基準（＝100）とした場合の値であり、昨年末からの上昇傾向に一服感が見られる結果です。住宅市場の売買が活発である状況に変わりはないものの、足元では需要のやや減速が示された形です。

さらに、ワンルームマンションなどの取引が増加している現状を踏まえ、床面積30㎡未満の物件を除外した数値も同時に公表されました。これによると、30㎡未満を除いた全国合計の指数は前月比1.0％減の116.6と、こちらも若干の減少が確認されました。ワンルーム需要の影響を除いた場合でも、既存住宅市場全体としてはやや縮小傾向にあることがうかがえます。

住宅タイプ別に見ると、戸建住宅の指数は123.8で、前月比1.3％の減少となりました。新築戸建て価格の高騰が続くなかで、既存戸建ての需要が一時的に落ち着いている状況が反映されたと考えられます。一方でマンションの販売量指数は130.9で、こちらも前月から1.3％減少しています。ただし、床面積30㎡未満の区分所有マンションを除いた場合の指数は108.7となり、前月比で1.0％の下落にとどまっています。このことからも、ワンルームや投資用の小規模物件の取引が販売動向に与える影響が大きいことが明らかです。

この既存住宅販売量指数は、実際の売買をベースとしたデータであるため、消費者の意思決定が最終的にどのように市場に反映されているのかを可視化することができます。特に今後、インフレ傾向や金利上昇への対応が求められるなかで、住宅購入を検討する個人や不動産関連企業にとって、こうしたデータの定期的な把握は意思決定の精度を高めるために不可欠です。

また今回の発表では、年単位での確報値として、建物構造や面積帯などのサブインデックスも公表されることとなっており、より詳細な分析が可能になります。企業においては、地域別や物件タイプ別の動向を踏まえた商品企画や販売戦略の見直しが求められるほか、採用活動の中で住宅支援制度や勤務地選定にかかわる福利厚生施策の設計にも活用できる情報といえます。

このように、既存住宅市場の動向をタイムリーに把握できるこの指数は、今後の住宅政策や都市計画、不動産投資判断の重要な指標として、さらなる利活用が期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ