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統計トピックスNo.145　我が国のこどもの数（総務省）

令和7年5月4日、総務省統計局は「こどもの日」にちなんで、2025年4月1日現在における日本の15歳未満人口、すなわち「こどもの数」を発表しました。この推計によると、こどもの数は1366万人となり、前年に比べ35万人減少しました。これは1982年以降、実に44年連続で減少が続いていることを意味し、過去最少の人数となりました。総人口に占めるこどもの割合も11.1％と、こちらも前年から0.2ポイント減少し、51年連続の低下を記録しています。

男女別に見ると、男子は699万人、女子は666万人で、男子が女子より33万人多いという結果でした。男女比は女子100人に対して男子が105.0人と、前年と変わりませんでした。年齢別に細かくみると、12～14歳が314万人、9～11歳が302万人、6～8歳が278万人、3～5歳が250万人、0～2歳が222万人となり、年齢が低い層ほど人口が少ない傾向が顕著です。中学生相当の12～14歳は314万人、小学生相当の6～11歳は580万人、未就学児（0～5歳）は472万人となっており、少子化の影響がより若い年齢層で色濃く表れています。

こどもの割合の長期的な推移を見ると、1950年には総人口の35.4％を占めていたこどもの割合は、出生数の減少に伴い1970年には23.9％に落ち込みました。第2次ベビーブーム（1971～1974年）によって一時的に24.4％まで回復したものの、その後は再び低下の一途をたどり、2025年には11.1％まで落ち込んでいます。つまり、日本の総人口の中でこどもが占める割合は、約70年の間に3分の1から約1割へと縮小したのです。

都道府県別の状況を見ても、こどもの数はすべての47都道府県で前年より減少しています。こどもの数が100万人を超えているのは東京都（149万人）と神奈川県（101万人）の2都県だけです。また、こどもの割合が最も高いのは沖縄県で15.8％となっており、全国平均を大きく上回っています。次いで滋賀県と佐賀県がいずれも12.7％と高い数値を示しました。一方で、秋田県は8.8％と最も低く、青森県の9.8％、北海道の9.9％と続き、特に東北地方での少子化の深刻さが浮き彫りになっています。

さらに国際比較を見ると、日本のこども割合11.1％は韓国の10.6％に次いで極めて低い水準にあります。欧米諸国と比べても、アメリカが17.3％、イギリスが17.2％、フランスが16.5％と、日本の数値は大きく下回っています。また、発展途上国ではこどもの割合が30％を超える国も多く、例えばケニアは36.8％、ナイジェリアは41.0％、ウガンダに至っては43.5％と、日本とは対照的な人口構成を示しています。

このようなデータから、今後ますますこどもの数は減少し、日本社会においてこどもの存在感はさらに小さくなることが予想されます。少子化対策やこどもを取り巻く環境整備は、急務であると言えるでしょう。企業にとっても、将来的な労働力人口の確保や市場規模の縮小を見据えた戦略立案が必要となります。こうした社会変化に柔軟に対応するためにも、今後発表される人口動態に注視していくことが求められています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ