労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和7年4月調査）（内閣府）

令和7年4月に実施された「景気ウォッチャー調査」によると、日本の景況感には明確な鈍化傾向がみられます。現状判断DI（季節調整値）は前月比2.5ポイントの下落で42.6、先行き判断DIも同じく2.5ポイントの低下で42.7という結果になりました。これは4か月連続の現状判断DIの低下であり、全国的に景気の停滞感が広がっていることを示しています。

家計に関する動向では、飲食関連の指数がわずかに持ち直したものの、小売や住宅関連での低迷が大きく、総合的にはマイナスとなりました。とくに住宅関連は3月から3.8ポイントも低下しており、高額消費に対する消費者の慎重な姿勢が色濃く出ています。一方で、企業動向においても製造業・非製造業ともにマイナスで、非製造業では2.0ポイントの低下がみられました。雇用の分野でも2か月連続の下落となり、正社員の求人に一定の動きがある一方で、非正規雇用の需要減少が影響しています。

原数値でも同様の傾向が確認されており、現状判断DIは3.2ポイント減の44.6、先行き判断DIも3.2ポイント減の43.4でした。つまり、季節調整値と一致するかたちで、全体的に減速しているのが実態です。

このような中で内閣府は、「景気はこのところ回復に弱さがみられる」としたうえで、「先行きについては賃上げへの期待がある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」との見解を示しました。企業や家計、そして雇用すべての側面で不透明感が高まっており、特に米国の関税政策が日本経済に与える影響について警戒感が高まっています。

地域別に見ると、12地域中10地域で現状判断DIが下落し、もっとも大きく落ち込んだのは北陸地方で9.7ポイントの低下が記録されました。一方、沖縄は唯一、4.3ポイントの上昇となりました。先行き判断DIも同様に10地域で悪化し、最も落ち込んだのは北関東の6.1ポイント減でした。

特筆すべきは、観光需要やインバウンドによる一時的なプラス要因が一部地域では見られるものの、全体としては原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加、そして消費者の節約志向が経済活動を抑制している点です。また、住宅市場では物価上昇と金利の影響が重なり、新築着工数の低迷が続いています。

今後の見通しについては、企業の賃上げや設備投資の動向に一定の注目が集まっているものの、輸出依存型産業においては米国の政策変化や為替動向への警戒が続いています。雇用についても、地域差や業種差が広がる中で、人手不足と採用コストの上昇という二重の課題に直面しています。

こうした状況下で、内閣府が示す慎重なスタンスは、民間企業や投資家にとっても警戒感を強める要因となるでしょう。今後の政策対応や国際情勢の変化により、景気回復の足取りが左右される可能性が高く、引き続き注視が必要です。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ