労務・人事ニュース

原村 令和７年度　農政補助事業

令和7年度、原村では農業の持続的発展を目指して、多岐にわたる農政補助事業を実施することを発表しました。これらの事業は、農業従事者の高齢化や後継者不足といった地域特有の課題に対処し、同時に農産物の品質向上や有害鳥獣による被害の抑制、環境保全といった複合的な目標を実現するために設計されています。特に、令和7年度からは新たな取り組みとして「野菜花き作期拡大事業」が加わり、自然条件による出荷制約を緩和しようとする動きが注目されています。高冷地で栽培される野菜や花きは、霜や低温の影響で出荷時期が限られるという問題を抱えていますが、この事業ではパイプハウスや霜除け用の被覆資材を導入する農業者に対し、購入費の10％以内の補助が提供されます。これにより、出荷時期の柔軟性が向上し、収益の安定化にもつながることが期待されています。

また、前年に実施された「セルリー疫病対策推進事業」も内容を見直し、引き続き支援が行われます。村の特産品であるセルリーは、疫病に対するリスク管理が重要とされており、登録農薬の購入に要する費用の20％を補助することで、生産の安定と品質保持を後押しします。さらに、農地の有効活用を促進する「農地流動化補助事業」では、農地を借り受けて耕作する農家に対し、10アールあたり3,000円の補助が用意され、担い手の確保や遊休農地の再生に寄与しています。

農業の将来を担う人材育成の面では「農業後継者育成事業」が実施され、村内で農業を営む50歳未満の後継者が認定農業者として5年以上の継続的な経営を目指す場合、一度限りで20万円の補助が支給されます。これにより、地域に根ざした持続可能な農業経営体の形成を支援する体制が整えられています。

さらに、農作物への有害鳥獣被害を防ぐための防護柵やネットの設置に対しては、購入費の30％が補助される「有害鳥獣被害防止事業」が継続されており、野生動物との共存を図りながら農業の安全性と収穫量の維持を目指しています。有機農業の推進を目的とする「有機栽培産地確立事業」では、バラ堆肥の購入およびその運搬・散布費の20％が補助対象となり、環境に優しい農法への移行を後押しします。

同様に、環境負荷を低減する目的で、生分解性マルチの導入に対しては2万円を上限とした補助が実施されており、化学資材の使用量削減を促進する重要な施策と位置付けられています。また、農業者の経営安定化に寄与する「収入保険加入促進事業」では、農業共済組合が運営する収入保険制度への事務費が全額補助されるなど、予期せぬ自然災害などに備えた経営リスクの分散を支援する制度も展開されています。

農業の高付加価値化と所得向上を支援する「原村6次産業化支援事業」も実施されており、加工・販売といった付加価値創出に必要な機械や施設整備に要する経費の3分の1（上限100万円）を補助することで、農業者の経営の多角化を促進しています。特に地産地消の観点からも、この取り組みは地域内での経済循環を生み出す仕組みとして注目されています。

さらに、新たな農産業の柱として期待されているのが「原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業」です。この制度では、ワイン用ぶどうの苗木やトレリスの設置費用に対して最大20万円まで補助が行われ、新たな農業分野への参入や若手農業者の育成にもつながる取り組みとされています。これらの支援は新植に限られるため、新規に栽培を始める農家にとっては大きな後押しとなるでしょう。

加えて、農業の近代化や経営の効率化を目的とした資金融資に対する利子補助制度も充実しています。「農業経営基盤強化資金利子助成事業」および「農業近代化資金融資利子補給事業」は、一定の条件を満たす認定農業者や農業法人が金融機関から融資を受けた場合に、利子の一部または全部を補助するもので、経営基盤の安定化を支える重要な制度です。

最後に、経営の継承と地域農業の発展を目指す「経営継承・発展等支援事業」が用意されており、認定農業者から事業を引き継いだ後継者で、計画的な経営発展に取り組む方に対しては100万円の補助が支給されます。ただし、これまでに農業後継者育成事業を受けた方は対象外となります。経営計画の作成や税務申告、青色申告の実施、家族経営協定の締結など、一定の条件を満たす必要があるため、詳細は農政係への相談が推奨されています。

これらすべての事業は、原村の農業が直面する社会的・環境的課題に対する具体的な解決策を提供するものであり、同時に未来を担う若手農業者や新規参入者にも開かれた制度設計がなされています。申請には各種書類の提出が必要であり、JA原村営農センターでの資材購入の場合は、JAが取りまとめて手続きを代行する仕組みも導入されているため、農業者の事務負担軽減にも配慮されています。農業経営の維持・発展を考えるすべての関係者にとって、今後の展開が注目される支援制度です。

⇒ 詳しくは原村のWEBサイトへ