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令和7年度（2025年度）熊本市展示会等出展支援事業補助金

令和7年度、熊本市では地域企業の販路拡大を強力に後押しするため、「展示会等出展支援事業補助金」の2回目となる募集が開始されました。この補助制度は、小規模企業や中小企業、またはそれらを主体とした組合や団体が県外や海外の展示会等に出展する際にかかる経費の一部を支援することで、企業の新規市場への参入や商談機会の創出を促進し、最終的には地域経済の活性化を目指す取り組みです。今回は特に、米国による関税措置の影響を見据えた対策として、対象となる展示会の範囲を米国以外の海外展示会や、国内で開催される海外バイヤーとの商談が可能な展示会に限定し、より戦略的な支援内容となっています。

補助対象者にはいくつかの条件があります。対象となるのは、熊本市内に本社または主たる事業所を構える中小企業や小規模企業、もしくはそれらを主要構成員とする団体で、かつ市税の滞納がないことが求められます。団体で申請する場合は、その半数以上の構成員が熊本市内に拠点を有している必要があります。加えて、暴力団やその関係者と関係があると認定された団体は除外されます。これらの条件を満たすことが確認されれば、展示会出展にかかる費用の一部について補助を受けることができます。

補助の対象となる展示会は、2025年6月13日から12月31日までの間に開催されるもので、熊本県外またはオンラインで開催される展示会に限定されます。即売会などの性格を持つ展示会は補助の対象外となり、商談や取引先の獲得を目的とした展示会が対象です。さらに、補助の対象となる出展は1年度あたり1事業者1件に限られており、同じ主催者が複数回開催する場合もそのうち1回のみが補助の対象です。申請は先着順で受付され、展示会への出展予定日の2週間前までに手続きを完了している必要があります。予算額に達し次第、受付は締め切られます。

補助される経費には、出展料やブース装飾費、宿泊費、交通費、ポスターやパンフレットなどの広報物作成費、翻訳費、商品PR用の写真・動画作成費、さらには展示物の輸送費などが含まれます。補助率はこれらの対象経費の2分の1以内とされており、補助の上限額は20万円です。例えば、40万円分の対象経費が発生した場合、その半額である20万円が上限いっぱいとして支給されることになります。なお、同一の出展内容で国や他の地方自治体などの補助をすでに受けている場合は重複申請とみなされ、対象外となるため注意が必要です。

申請にあたっては、事業計画書や市税滞納有無調査の承諾書、展示会の概要資料、展示内容がわかるカタログ、経費に関する見積書など、詳細な資料提出が求められます。とくに海外バイヤーとの商談が可能な国内展示会へ出展する場合には、過去のバイヤー参加実績や今回の参加予定がわかる資料を添える必要があります。提出はメールまたは郵送で行い、内容に基づいて熊本市経済政策課が書類審査を行います。交付決定後に事業内容の変更や中止を行う場合は、必ず事前に市の承認を得なければならず、交付後の流れについても厳密に管理されています。

事業実施後は、展示会が終了してから30日以内、かつ12月31日までに実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出する義務があります。補助金の支給は精算払い方式で行われ、事前の概算払いには対応していません。補助対象となる企業は2年に1回の申請に限られており、継続的な利用を希望する場合には翌年度以降に再申請することになります。

この制度は、海外市場や新たな商談機会に挑戦する熊本市内の中小企業にとって、大きな支援策となります。国内の展示会であっても、海外バイヤーとの出会いが生まれる場であれば対象となる点は、輸出を視野に入れた企業にとっては特に魅力的です。さらに、翻訳費やPR動画作成費も補助対象に含まれていることから、ブランディングやマーケティングの強化にもつながる内容です。

企業の担当者の立場から見ても、このような支援制度を積極的に活用して海外展開に取り組む企業は、将来性のある成長企業としての評価が高まりやすくなります。特に、グローバル展開や多言語対応の実績は、若手人材にとっても魅力的な職場環境の指標となり、採用活動にも好影響を及ぼします。熊本市が提供するこうした支援策は、単なる経費の補助にとどまらず、企業の競争力を中長期的に引き上げる重要な機会となるはずです。

⇒ 詳しくは熊本市のWEBサイトへ