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産地連携推進緊急対策事業 2次

令和6年度補正予算により実施される「産地連携推進緊急対策事業」の第2次公募が、令和7年6月12日から7月15日17時までの期間で行われます。この制度は、食品製造業者が抱える国産原材料の調達リスクに対応し、食品産業全体の持続可能性を向上させることを目的としています。とりわけ、輸入依存から脱却し、国内産地との連携を強化することで、供給の安定化とコスト最適化を図る企業を強力に支援する内容となっています。

本事業の補助金は非常に規模が大きく、1件あたり最大2億円、産地支援の取組を含める場合には上限3億円までが支給対象となります。補助率は1/2以内とされており、最低申請額は100万円からとなっています。第1次公募がすでに終了し、今回は第2次募集として実施されますが、第3次以降の公募は予算状況に応じて判断されるため、この機会を逃すと再度の申請が難しくなる可能性があります。

対象となるのは、食品の加工や製造を行う事業者、またはそれらの企業と連携して事業を実施しようとする団体です。応募には、産地と協力して国産原材料の調達計画を策定していることが求められます。たとえば、求める品種の種苗を提供して産地に育ててもらう、収穫や選別のための機械を産地に貸与する、あるいは自社の社員や専門家を産地に派遣して技術指導を行うなどの具体的な支援が挙げられています。これらの取組を通じて、産地との密接な連携を構築し、品質と量を兼ね備えた国産原材料の安定的な供給体制の確立を目指します。

また、本事業では、産地連携によって確保した原材料を活用した製品の製造やPR、新商品開発といった事業者側の取組も補助対象となっています。これには、製造ラインの機器変更や増設、試作、包装資材の更新、調査、広告宣伝、販売促進などが含まれます。機械装置の購入や、システムの構築にかかる費用のほか、技術導入、外注、専門家経費なども支援対象です。ただし、リースや汎用的な機器の購入費用、建物や車両に関する支出は補助の対象外とされているため、注意が必要です。

本補助金の特徴として、支援内容が非常に広範であり、食品製造の現場だけでなく、企画や開発、販売促進に至るまでを一貫して後押しする設計となっている点が挙げられます。例えば、新商品のマーケティング調査や試作原材料の調達費用、展示会への出展にかかる経費なども補助対象として認められており、単なる設備投資にとどまらない包括的な支援が用意されています。

また、公募期間中には、制度の概要や申請方法について詳しく解説する無料オンライン説明会が開催されます。開催日は5月22日、5月28日、6月2日の3回で、いずれも午前10時から11時まで、Zoomを用いたリモート形式で実施されます。説明会では、補助対象となる取組内容や申請・採択のポイント、連携によるメリットなどが詳しく説明されるほか、質疑応答の時間も設けられており、実際に申請を検討している事業者にとっては大変有益な機会となります。

なお、応募にあたっては、事業者登録を行い、基礎情報を登録した後、申請責任者宛に送付されるログイン情報を用いて申請書類を提出する必要があります。様式のダウンロードや記入例は公式ウェブサイトから可能で、公募要領に記載された通りの形式で提出することが求められています。提出時には、事業計画書を含む複数の様式を正確に記入し、必要に応じて図表や写真を添付して補足説明を加えることも可能です。

この制度は、国産原材料の取扱量増加を通じて、食品産業の安定と成長を支える基盤整備の一環として設けられたものです。サプライチェーンの安定性を高めたい企業や、地域の農業・漁業との連携を強化したいと考えている食品事業者にとって、まさに実行力のある支援策といえるでしょう。持続可能な経営を視野に入れる経営者の方々にとって、この補助金は戦略的な成長投資の一環として活用できる非常に有意義な制度です。

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