労務・人事ニュース

令和7年 中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）

物流業界が直面する人手不足や業務効率の低下といった深刻な課題に対し、国土交通省は物流施設のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進を図るための新たな支援策として「物流施設におけるDX推進実証事業」をスタートさせました。この取り組みは、物流業界全体の構造改革を後押しし、持続可能な物流体制の構築を目指すものです。事業者が自ら策定する「物流DX推進実証計画」に基づき、システムの構築・連携や自動化・機械化の機器導入などを同時に進めることを支援し、その実施にかかる経費の一部が補助されます。

この制度の最大の特長は、補助率が2分の1であり、最大で3000万円という高額の補助金が受けられる点にあります。特に、システム構築や連携にかかる経費には上限2000万円、自動化・機械化の導入には上限3000万円が設定されており、それぞれの事業目的に応じた手厚い支援が用意されています。また、申請から補助金交付までの各ステップにおいて、専門家による伴走支援が行われるため、制度の活用が初めてという事業者でも安心して取り組める体制が整っています。

対象となるのは、物流施設を保有または使用する事業者で、倉庫業法や貨物利用運送事業法、自動車ターミナル法などに基づく許可や登録を受けた者に限られますが、物流不動産の開発事業者も補助の対象に含まれており、物流業界を支えるさまざまなプレイヤーにとって広く門戸が開かれた内容となっています。応募には事業の実施体制や過去の実績が求められますが、申請の際に伴走担当者と対話を重ねながら計画の精度を高めていける仕組みもあり、単なる資金援助にとどまらず、組織の業務改革そのものを後押しする制度といえるでしょう。

具体的な申請スケジュールとしては、2025年5月28日から受付が開始されており、締切は6月18日17時必着となっています。申請書類はメールでの提出が求められ、データ容量の制限があるため、5MBを超える場合は分割送信などの工夫が必要です。なお、1事業者につき1件のみの申請に限定されているため、どの事業を優先的に申請するか戦略的に判断することが求められます。

この補助金制度を活用することで、例えばトラックドライバーの荷待ち時間を短縮するための受付システムの導入や、倉庫内作業の自動化による人件費削減、さらには物流施設の稼働状況を可視化するためのセンサー・データ分析技術の導入など、物流拠点の効率化を一気に進めることが可能となります。また、これらの取り組みによって、物流現場で働く人々の労働環境が改善され、長期的な人材の確保や育成にも寄与する点が強く評価されています。

事業者にとって、この制度は単なる一時的なコスト削減ではなく、中長期的な経営改善や競争力強化のための投資機会と捉えることができます。国が積極的に後押しするこのプロジェクトは、物流施設の未来を大きく変えるきっかけとなる可能性を秘めています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ