労務・人事ニュース

岩手県 令和7年度建設DX人材育成支援事業の募集（2次募集）

令和7年7月23日より、建設業界におけるデジタル人材の育成を支援する「令和7年度建設DX人材育成支援事業」の2次募集が開始されました。この事業は、建設分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、ICT建機の操作研修やデジタル技術に関する講習会などを実施する法人に対して、開催にかかる費用の一部を補助するものです。国全体でDXの推進が叫ばれる中、建設現場でもその重要性が急速に高まっており、デジタル技術に対応できる人材の育成は避けて通れない課題となっています。

対象となるのは、建設業の振興を目的とした法人であり、営利を目的としない組織であることが条件です。補助対象の経費には、講師への謝金や旅費に加え、会議費、資料購入費、印刷製本費、通信費、消耗品費、研修受講料などが含まれており、デジタル技術に関する人材育成のために必要な幅広い支出が補助の対象として認められています。補助金の上限額は50万円とされ、年間における交付回数は1法人につき最大2回までに制限されています。この制度設計により、持続的かつ計画的な育成活動を行う法人が安定的に支援を受けられる仕組みが構築されています。

今回の2次募集では、令和7年9月26日まで申請を受け付けています。審査は書面による審査で行われ、申請者への個別のヒアリングや候補事業選定委員会への出席などは必要ありません。申請から補助金の支払いまでの流れは明確に整備されており、まず応募申請書の提出を行い、委員会による審査を経て採択が決定されると、補助金交付申請書を提出し、交付決定後に補助事業に着手するというプロセスになっています。事業完了後には実績報告書の提出が求められ、それに基づいて完了確認がなされた上で補助金が支払われる流れとなっています。

今回の制度の特徴は、建設業界で導入が進むICT建機など、具体的な現場での活用を前提としたデジタル技術の研修が支援対象になっている点にあります。単なる座学ではなく、現場に即した実技や運用方法の習得を支える研修内容が補助対象であるため、即戦力となる人材の育成が可能になります。また、補助対象となる経費項目の幅広さも、実施主体にとっては大きな魅力となるでしょう。とくに、会場費や印刷費、資料費といった、見落とされがちな運営コストまで補助対象に含まれる点は、綿密な研修運営に必要な支援をしっかりとカバーしています。

建設業界では今後ますますデジタル対応の必要性が高まることが見込まれており、ICT建機の操作や3次元測量データの扱い、ドローンによる測量や遠隔操作の技術など、現場で活用されるデジタル技術は年々高度化しています。これに対応できる人材を自社で育成することは、競争力の確保にもつながり、若手人材の採用や定着率の向上にも好影響を及ぼすと考えられます。

企業の人事や採用を担当する方にとっても、この補助制度は非常に注目すべき内容です。デジタル技術に対応できる教育体制を整備している企業であることは、求職者にとって魅力的なアピールポイントとなり、地域人材の確保にも有効です。また、補助制度を活用して社内の教育環境を整えることで、研修コストを削減しつつ、実践的な人材育成を行うことができます。

これからDX推進に本格的に取り組もうとしている法人にとって、今回の支援制度はまたとない機会です。最大50万円の補助は、単にコストを下げるための手段というだけでなく、自社の将来への投資と位置付けることができるでしょう。申請締切が令和7年9月26日と迫っている中、計画を立てて早めに準備を進めることが重要です。ICT技術を活用した研修や講習の開催を検討している法人は、この機会を活かして、デジタル人材の育成に踏み出すきっかけにしてはいかがでしょうか。

⇒ 詳しくは岩手県のWEBサイトへ