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令和7年度小美玉市まちづくり組織支援事業(後期)

小美玉市では、市民と行政が連携して地域づくりを進める「協働のまちづくり」の推進を目的に、地域団体や市民組織を支援する「令和7年度小美玉市まちづくり組織支援事業（後期）」の募集が始まります。この制度は、行政区単位で活動する団体や、公共的な目的でまちづくり活動を行うテーマ型団体、小学校区を基盤に地域活動を行う学区型団体など、地域に根ざした多様な組織の活動を支えるものです。市民の主体的な取り組みを制度的に後押しすることで、地域社会全体の活性化と持続可能なまちづくりを実現しようとする市の姿勢が明確に打ち出されています。

制度の利用にあたっては、まず「まちづくり組織」として市からの認定を受ける必要があります。認定は「小美玉市まちづくり審査会」によって行われ、有識者等による審査を経て、認定が決定されます。認定された団体は、主に4つの支援を受けることが可能です。それは、補助金の交付、市の広報誌やホームページを活用した情報提供の支援、研修会などを通じた人材育成支援、そしてイベント実施に必要な備品の貸出です。これにより、組織運営に必要な資金や情報、人材の確保が一貫して支援される体制となっています。

補助金の内容は、組織の活動形態により異なります。行政区単位で活動する「まちづくり委員会」には、事業費の50％を上限10万円まで補助する制度が適用され、公共的目的を持つ「テーマ型まちづくり組織」や小学校区単位で活動する「学区まちづくり組織」には、事業費の70％を上限50万円まで支援する制度が用意されています。これにより、規模や活動内容に応じた柔軟な支援が可能となっており、地域の特色ある活動が財政面からも継続できる設計になっています。

申請を希望する団体は、まず必要な書類をそろえたうえで、認定申請と補助金申請を同時に提出することが可能です。申請受付期間は令和7年9月1日から15日までで、持参、郵送、あるいはオンラインフォームを通じた提出が選択できます。ただし、窓口での提出は土日祝日と平日の17時15分以降は受付対象外となっているため、注意が必要です。申請には、申請書のほかに組織規約や総会資料、会員名簿といった団体運営に関する基本的な書類が求められます。補助金申請の場合には、加えてまちづくり事業計画書や収支予算書の提出が必要です。

申請が受理されると、9月30日に小美玉市役所本庁舎にて実施される「まちづくり審査会」に出席し、申請内容についてプレゼンテーションを行うことになります。この審査会は認定可否を決定する重要な場であり、欠席した場合は申請が無効となるため、出席は必須です。審査を通過した団体には、認定通知および補助金交付決定通知が発行され、実施計画に基づく事業が展開されます。

事業実施後には、事業完了報告書、収支決算書、領収書の写し、活動中の写真などを提出し、補助金の最終的な確定を受ける流れとなります。また、補助金請求に関しては確定通知後に請求書を提出する形となっており、事務処理面での整合性も求められます。事業内容を中止または変更する場合には、市への事前申請が必要で、原則として内容変更は認められないことも明記されています。

このように、小美玉市のまちづくり支援事業は、制度設計、審査体制、事務手続きの各面において透明性と公平性が確保されており、地域の自立した組織運営を支える力強いバックアップとなっています。市民が主役となって地域課題に向き合い、行政と協働しながら解決策を見出していくプロセスを制度として支えるこの仕組みは、まさに「地域づくりの担い手」を育てるための土台とも言えるでしょう。地域に根ざした活動をこれから始めようとする団体にとっては、大きなチャンスとなるこの制度の活用をぜひ検討してほしいところです。

⇒ 詳しくは小美玉市のWEBサイトへ