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熊野牛や足赤海老など、和歌山の味覚が詰まった6商品を商工会議所が認定

和歌山商工会議所は、2025年4月15日に開催された第1回審査会を通じて、地域の食の魅力を国内外の観光客へ届ける新たな試みとして、「和歌山おもてなし弁当」の認定を開始しました。この取り組みは、2025年に予定されている大阪・関西万博を契機として、和歌山を訪れる旅行者に対し、地元ならではの食文化を体験してもらうことを目的としています。従来の「御三家 紀州弁当」に続く新ラインアップとして、和歌山らしい素材や盛り付けにこだわった6種類の弁当が選定されました。

「和歌山おもてなし弁当」は、すべて地元産の食材を活用しており、地域資源の価値を最大限に引き出す内容となっています。たとえば、「四季の味 ちひろ」からは、紀州足赤海老や紀州和華牛（または熊野牛）を使用した2,500円（税込）の弁当が提供されており、さらに高級路線として5,000円（税込）の特選弁当も用意されています。この特選弁当には、太刀魚や紀ノ国みかん鶏など、和歌山ならではの食材がふんだんに盛り込まれており、上質な食体験を求める観光客に最適な内容です。

一方、和歌山水了軒による弁当は、2,200円から1,200円までの価格帯で展開されており、わさび寿司、小鯛雀寿司、梅鯛、かつおなど、和歌山近海で獲れる魚介類と地元の特産品をバランスよく取り入れています。中でも1,600円の弁当では、熊野牛や梅鯛が登場し、リーズナブルながらも満足度の高い仕上がりとなっています。いずれの弁当も、和歌山の風土を感じさせる工夫が随所に施されており、見た目や味わいを通じて、訪問者に印象深い食体験を提供しています。

この弁当認定事業は、和歌山商工会議所が2017年から取り組んでいる「仕出し弁当受注連携協議会」の延長線上にあります。同協議会は、市内で開催される会議や大会などの仕出し弁当需要を取り込むことで、地元業者の販路拡大を図ってきました。今回の「おもてなし弁当」は、観光用途にフォーカスを当てた新しい展開であり、旅行者の満足度向上と再訪意欲の醸成につながると期待されています。

さらに、認定弁当はすでにカタログとして発行されており、観光施設やイベント会場での提供を見越した導入も進められています。法人や企業団体による大量発注も視野に入れており、今後は外国人観光客への対応や多言語対応メニューの整備も検討されています。地元食材のPRと地産地消の推進、さらには地元経済の活性化を同時に目指す本事業は、地域ブランディングの成功事例となる可能性を秘めています。

企業の採用担当者や広報担当にとっても、こうした取り組みは企業活動と地域社会との関係性を築くうえで極めて有益です。たとえば、和歌山での研修や出張時に「おもてなし弁当」を活用することで、社員に地域の魅力を実体験させることができ、結果として地域理解の促進や関係人口の創出にもつながります。さらには、SDGsの観点からも、地元食材の活用や食品ロス削減などの好循環が評価されるでしょう。

⇒ 詳しくは和歌山商工会議所のWEBサイトへ