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札幌市 令和7年 家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度

札幌市では、令和7年度の取り組みとして、家庭の省エネルギー化と温室効果ガスの排出抑制を目的に「家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度」を実施しています。本制度は、都市ガスまたはLPガスを用いた発電と、その際に発生する排熱を有効活用できる高効率な家庭用システムの導入を支援するもので、対象となる市民に対して最大6万円の補助金が交付される仕組みとなっています。

この制度の導入背景には、積雪寒冷地である札幌市において、住宅での暖房・給湯に起因する二酸化炭素排出量が比較的多いという地域特性があります。ガスエンジンコジェネレーション機器は、発電時に発生する熱を無駄なく暖房や給湯に再利用するため、一般的なエネルギー使用と比べて環境負荷を大きく軽減することが可能です。こうした機器の普及促進を通じて、札幌市では家庭部門からの排出削減を強化し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策を着実に進めています。

補助対象者となるには、札幌市に住所を有し、かつ市税の滞納がないことが前提となります。また、暴力団やその関係者ではないことが求められ、申請者は自己居住用の住宅、あるいは移住予定の市内住宅に対象機器を自ら購入し設置することが条件となります。住宅の新築・既存は問わず、既に工事契約済み、または設置済みの場合は補助の対象外となるため、申請前に十分な確認が必要です。

補助対象となる機器には、いくつかの技術的条件があります。主な要件としては、発電出力がおおむね1.5kW程度であること、JIA（日本ガス機器検査協会）の製品認証を受けていること、未使用品であること、メーカーが指定する環境条件下での設置であること、さらにはマイナス20℃（LPガスはマイナス15℃）でも安定して稼働できる耐寒性能を備えていることなどが挙げられます。補助金の額は、対象となる導入費用の10分の1とされており、上限は6万円までです。補助対象となるのは機器の導入費用のみで、撤去費や工事に伴う廃棄物処理費は対象外とされています。

申請受付は令和7年6月30日から開始されており、令和8年1月30日までに郵送での申込が必要です。受付は先着順となっており、予算額に達した段階で受付を終了するため、早めの手続きが求められます。申込書には誓約書（様式9）を添付し、郵便局留めの専用窓口へ送付する形となります。申請後、条件を満たした場合には補助金申請受理決定書が発行され、この決定後にのみ機器の購入や設置工事が可能となります。

設置完了後は、補助金交付申請兼完了届（様式4）とともに、住民票や運転免許証など設置場所と居住者が一致していることを示す証明書類、契約日・費用内訳の確認が可能な見積書、製品の保証書など新品であることを証明できる資料、設置後の写真、工事費支払いを示す領収書、補助金の振込口座情報などの提出が必要です。これら一連の完了書類は、機器取得日の翌日から起算して120日以内、または遅くとも令和8年2月27日までに提出する必要があり、期限を過ぎると補助対象外となる可能性があります。

仮に計画内容に変更が生じた場合、または補助金の申請を中止する場合には、事前に「計画変更・中止届」（様式3）を提出することが求められます。ただし、変更届による補助額の増額は認められません。

この補助制度は、市民の省エネ意識向上と共に、地域全体のエネルギー使用効率を高めるための重要な手段です。企業にとっても、自社の社員がこの制度を活用することで住宅設備の初期費用を抑えることが可能となり、福利厚生や環境配慮の一環として広報することも有効です。特に、札幌市内に拠点を持つ企業や、転入・転勤者を多く抱える事業所にとっては、社員の生活基盤を支援する具体的な手段として注目される施策と言えるでしょう。

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