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港湾統計速報（令和7年3月分）（国交省）

令和7年3月の港湾統計速報によると、日本国内における主要6港、すなわち東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の外国貿易貨物におけるコンテナ取扱個数が合計で1,191,101TEUとなり、前年同月比で0.7％の増加を記録しました。この数値は、依然として日本の主要港湾が安定的に機能していることを示すと同時に、国際物流の需要が回復基調にあることを物語っています。TEUとは「20フィートコンテナ換算」の単位であり、国際貿易において貨物量を表す基準として広く用いられています。

このうち、輸出は583,635TEUで前年同月比0.8％の増加、輸入は607,466TEUで同じく0.7％の増加という結果でした。輸出と輸入の両方で増加が見られたのは、海外経済の回復と国内製品の需要が堅調に推移していること、またエネルギー・原材料などの輸入依存が一定水準で継続していることが背景にあると考えられます。

各港別に見ていくと、東京港は全体で355,822TEUを取り扱い、前年同月比で2.9％の増加となりました。うち輸出が152,428TEU（前年同月比98.2％）、輸入が203,394TEU（前年同月比106.7％）と、特に輸入の伸びが著しい結果となっています。このことは、東京圏における消費需要や再輸出拠点としての機能が高まっていることを示唆しています。

一方で川崎港は7,488TEUと取扱量自体は少ないものの、輸出は3,790TEU（前年同月比117.0％）と非常に大きな伸びを見せました。一方で輸入は3,698TEU（同85.0％）と大きく減少しています。このような不均衡な伸びは、特定品目の出荷量変動や、港湾間での物流分担の変化に起因している可能性があります。

横浜港では235,424TEUを処理し、前年同月比では4.4％の減少となりました。輸出は128,104TEU（同97.3％）、輸入は107,320TEU（同93.6％）と、輸出入ともに前年を下回る結果となっています。これは、物流需要の一時的な停滞や、他港への貨物分散の影響があったことが想定されます。

名古屋港では228,564TEUと前年とほぼ同水準（99.7％）の取扱量となり、安定した運用が続いていることが分かります。輸出は118,430TEU（100.4％）、輸入は110,134TEU（98.9％）で、輸出がわずかに増加し、輸入がわずかに減少した構成です。中部圏の製造業や輸出主導型の産業構造が、港の機能を堅持していることが示されています。

大阪港においては178,659TEUで、前年同月比109.2％という二桁の伸びを記録しました。輸出は77,691TEU（108.0％）、輸入は100,968TEU（110.1％）と、双方向ともに力強い成長が確認されました。関西圏における物流インフラの強化や、アジア諸国との輸出入ルートの確保が功を奏していると考えられます。

神戸港では185,144TEUが取り扱われ、前年同月比97.5％と微減となりました。輸出は103,192TEU（104.2％）で増加しましたが、輸入が81,952TEU（90.3％）と大幅に減少したことが全体に影響を与えています。関西における港湾機能の分散や一時的な貨物の停滞が考えられる要因です。

今回のデータは、港湾ごとの物流戦略や輸出入品目の動向を把握するうえで非常に重要な指標となります。企業の採用担当者にとっては、物流の安定性や輸出入量の変化が、サプライチェーンの設計や人員配置計画に直結するため、これらの統計に基づいた経営判断が求められます。例えば、輸入が大きく伸びている東京港や大阪港では、今後の倉庫需要や荷役作業員の増員が見込まれる一方で、神戸港や横浜港など減少傾向にある地域では、輸送体制や荷役効率の見直しが迫られる可能性があります。

さらに、港湾の機能は地域経済に密接に連動しており、輸出入が活発な地域では関連する物流企業や通関業者、倉庫業者の採用需要が高まる傾向があります。加えて、港湾労働に従事する人材の高齢化が進んでいることもあり、若年層の採用促進や技術継承が急務となっています。こうした状況に対応するためにも、現場の実情を把握したうえでの労働環境整備や教育研修制度の充実が求められています。

今後の港湾運営においては、単に取扱量の拡大を追求するだけでなく、地域の雇用環境や産業構造の変化と連動させた柔軟な戦略が必要となるでしょう。その一環として、今回のような詳細な統計データを活用することで、企業ごとの採用戦略や人的リソースの最適化が可能となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ