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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果から、東海地方における経済状況と採用市場の現状について詳しく解説する。東海地方は日本の製造業の中心地であり、自動車産業や輸送機械産業を筆頭に、多くの企業が集積している。これらの企業の動向は、地域経済だけでなく全国の景気にも影響を与えるため、採用市場の変化を正確に把握することが重要となる。

まず、小売業界の動向を見てみると、消費者の購買意欲には業種ごとに違いが見られる。商店街では、物価高の影響を受けながらも購買意欲の衰えはそれほど見られないという報告がある。コンビニ業界では、来客数が前年比110％程度で推移しており、米飯類やパン類の販売が好調である。ただし、インバウンド需要がどの程度影響しているのかは明確になっていない。百貨店では、バレンタインデー催事が過去最高の売上を記録した一方で、衣料品の春物商材の動きは悪く、消費者の節約志向が続いていることがうかがえる。スーパーでも商品の値上げが続く中で売上は伸びているが、消費者の支出が増えているわけではなく、値上げによる影響が大きいとみられる。

観光業界では、インバウンド需要が引き続き好調であり、都市型ホテルや観光型ホテルでは売上が前年を上回る傾向が続いている。特に、観光名所や商業施設への訪問者数は増加しており、首都圏からの旅行客が多く訪れている。一方で、国内旅行者の動きは鈍く、宿泊業界では外国人観光客の増加が収益を支えている状況となっている。旅行代理店では、卒業旅行や春の団体旅行の需要が増えており、コロナ禍で中止されていた研修旅行の受注が復活する兆しが見られる。

自動車業界では、新車の販売台数が減少傾向にあり、特に新型モデルの販売が伸び悩んでいる。一方で、中古車市場の需要が高まり、程度の良い中古車はすぐに売れる状況となっている。また、車検の顧客がガソリンスタンドなどの低価格サービスへ流れる傾向が強まり、ディーラーでの整備需要が減少している。このため、自動車販売業界では、販売員よりも整備士やアフターサービス担当者の採用が重要になっている。

飲食業界では、業態によって明暗が分かれている。高級レストランではランチタイムの来店数が前年を上回っているものの、ディナータイムの客足が伸び悩んでおり、メリハリ消費が顕著になっている。一般レストランでは、複数人で来店する客の飲酒量が増えており、客単価の向上につながっている。しかし、全体的には物価高の影響で消費者の支出が慎重になっており、飲食業界の採用市場ではホールスタッフや調理スタッフの確保が課題となっている。

建設業界では、天候の回復に伴い、住宅販売や工事の受注が回復しつつあるものの、資材価格の高騰と人手不足が依然として課題となっている。住宅販売会社では、販売量は横ばいで推移しているが、賃貸住宅市場は繁忙期に入り、動きが活発化している。一方で、住宅管理業では人手不足の影響で、震災復興に向かう職人の増加により労働力の確保が困難になっている。

製造業では、業種によって異なる動きが見られる。食料品製造業では、国内販売は安定しているものの、海外輸出の受注が減少している。金属製品製造業やパルプ・紙加工品製造業では、受注量や販売量が減少傾向にあり、景気の低迷が影響している。輸送用機械器具製造業では、高いガソリン代や電気代の上昇により、消費者の購買意欲が減退しており、今後の販売動向に不安がある。

人材派遣業界では、4月の転職需要により派遣求人数が回復しているが、新規登録者数が前年同月比で50％減少している。中小企業では人材確保の意識が高まっているものの、求職者の希望する賃金水準に対応できず、採用が難航している状況となっている。また、特化したスキルを持たない求職者は採用されにくくなっており、企業側も採用基準の見直しを迫られている。

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