労務・人事ニュース

令和7年 板倉町まちづくり協働事業を募集

板倉町では、地域住民と行政が連携して課題解決に取り組み、地域の魅力や活力を引き出すことを目的に、「まちづくり協働事業」に対する補助制度を実施しています。令和7年度もこの補助金制度の募集が始まり、町民による自主的かつ主体的なまちづくり活動を後押しするため、最大30万円の補助金が交付されます。これは、地域に根ざしたボランティア団体やNPO法人、住民自治組織など、営利や宗教・政治活動を目的としない団体であれば広く対象となります。

対象となる活動は多岐にわたり、たとえば地域美化や防犯活動、交通安全支援、地域行事の企画運営、景観向上、観光資源の発掘、地域の知名度向上に資する取組など、地域社会に貢献する公益性の高い内容が求められます。ただし、事業が単なる物品購入で終わる場合や、全てを業者に外注する内容は対象外となります。活動には町民自らの関与、すなわち労力や時間の提供が伴う必要があり、地域と共に創る協働の姿勢が不可欠です。

補助金の上限額は年額30万円で、事業に直接かかる費用が交付対象となります。例えば講師への謝礼や交通費、消耗品費、印刷費、保険料、機材のレンタル費用、通信費、また事業に不可欠な原材料費や備品購入費も対象となります。なお、食糧費については1人1日あたり1,000円までとされており、費用の妥当性が審査の基準となります。逆に、団体の交際費や運営費、継続的な事務所維持費などは対象外とされています。

補助対象となる活動期間は令和8年3月31日までと定められており、申請は令和7年4月1日から9月30日までの間に行う必要があります。活動の企画段階で町の企画財政課と相談し、協働のあり方について意見交換を行った上で申請書類を提出します。必要な書類には、補助金交付申請書、収支予算書、団体の規約や構成員名簿などが含まれ、団体の体制や事業の具体性、公共性などが審査されます。

採択の判断は、事業の公益性、必要性、創造性、継続性、そして実現可能性など多面的に行われ、最終的に町長が決定します。採択後は、補助金の適正な使途と事業成果を確認するため、事業終了後1か月以内に実績報告書と共に、決算書や活動写真、記録などを提出しなければなりません。補助金の透明な運用を確保する観点から、事業名や団体名、補助金額などの情報は町の広報やホームページにより公表され、提出書類も情報公開の対象となります。

この補助制度は、単なる金銭支援にとどまらず、町民自らが地域課題を見つけ、企画を立ち上げ、実行するというプロセスそのものを支援するものであり、地域コミュニティの育成や持続的な地域づくりに大きな意味を持っています。こうした行政との協働による地域事業は、企業にとっても地域とのつながりを強化し、社会的責任を果たす絶好の機会となるでしょう。地域に根ざした活動への参加は、企業の社会的信用を高め、採用活動においても地域貢献の姿勢が評価される要因となります。

今後、企業のCSRや地域連携の強化を目指す担当者にとって、板倉町のこの補助制度は見逃せない内容です。地域住民との共同事業を通じて、自社の価値を地域社会とともに高めていくことができる環境が整っており、積極的な活用が期待されています。

⇒ 詳しくは板倉町のWEBサイトへ