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港湾のカーボンニュートラル化に向け、横浜港で実証開始 ～水素燃料電池で稼働する荷役機械の現地稼働実証を開始～（国交省）

令和7年6月2日、国土交通省は横浜港において水素燃料電池を活用した荷役機械の現地稼働実証を本格的に開始しました。これは、2050年までにカーボンニュートラル社会を実現するという国の目標に沿った取り組みであり、港湾機能の脱炭素化とともに、我が国の産業競争力を高める狙いがあります。今回の実証は、港湾の中でも物流の要であるターミナルのクリーン化を進める重要な第一歩です。

実証の舞台となるのは、横浜港の南本牧ふ頭地区MC-2。ここでは、これまでディーゼルエンジンで稼働していたタイヤ式門型クレーン（RTG）が、水素燃料電池に換装されました。この換装はすでに完了しており、今後、水素を充填したうえで実際に港での荷役作業に投入される予定です。このクレーンは、物流の最前線で24時間稼働する機械であり、そこに水素技術が導入されることは、実用面での大きな前進を意味します。

水素を燃料とする荷役機械は、従来の化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が極めて少なく、使用中にCO2を排出しないことが最大の特徴です。特に港湾というエネルギー集約型の現場においては、こうした次世代エネルギーの導入が大きなインパクトをもたらします。これにより、港湾が環境負荷の少ない物流拠点へと進化し、荷主企業や船会社にとっても魅力的な選択肢となることが期待されています。

今後は、令和7年度を通じてこのクレーンの稼働状況に関するデータ取得と分析が行われます。そして、令和8年度にかけては、港湾施設における水素機器導入のための技術基準の見直しに関する検討が進められる予定です。これは単なる実証実験にとどまらず、水素燃料機械の普及に向けた制度設計の一環でもあります。

さらに、今回の実証は横浜港だけにとどまらず、すでに神戸港でも水素エンジンを搭載した荷役機械の実証が進行中です。これら複数の港で得られる実用データをもとに、国は「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を設置し、港湾での水素利用の安全性や効率性についての評価・基準作りを加速させていく方針です。

今回のような取り組みは、地球環境問題への対応としてだけでなく、国内の物流インフラを持続可能なものに変革する重要なステップです。また、今後水素供給網が整備されていく中で、港湾を起点とした水素エネルギーの活用範囲はさらに広がる可能性があります。特に大規模な国際物流が集中する港では、こうしたクリーンエネルギー技術の導入が世界的な競争力強化にもつながるでしょう。

国土交通省が主導するカーボンニュートラルポート（CNP）の形成は、単なる環境政策ではなく、未来の産業構造を見据えた総合的な戦略です。企業にとっても、こうした動きは自社の脱炭素戦略やESG経営との整合性を図る絶好の機会となり得ます。特に物流、インフラ、エネルギー業界においては、こうした実証プロジェクトへの参加や連携を通じて、社会的価値と経済的価値の両立が目指せるといえます。

横浜港でのこの先進的な取り組みは、脱炭素化の加速に向けた大きな一歩として注目されており、今後の展開にさらなる期待が寄せられています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ