2024年3月5日
労務・人事ニュース
水産庁発表、令和4年度の食料自給率の詳細分析
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最終更新: 2026年3月20日 07:06
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最終更新: 2026年3月20日 07:06
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最終更新: 2026年3月19日 21:02
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最終更新: 2026年3月19日 21:02
令和4年度水産物自給率（水産庁）
日本の最新の食料自給状況に関する報告が、農林水産省から発表されました。特に注目されるのは、国内の水産物に関する自給率です。これにより、日本の水産物自給率がどのように変動しているか、その要因について明らかになりました。
令和4年度のデータに基づくと、食用の魚介類の自給率は56%と、前年度の59%から3ポイント下落しました。全体としての魚介類自給率も、58%から54%へと4ポイントの減少を見せています。一方で、海藻類の自給率はわずかに減少し、70%から67%へと下がりました。
この変動の背景には、複数の要因があります。食用魚介類の場合、サケやカタクチイワシの生産量は増加しましたが、サバやカツオなどの生産量が減少したことが大きく影響しています。具体的には、国内での生産量が前年度比で24.4万トン減少し、輸入量の増加にもかかわらず、国内消費向けの供給量が減少しました。
海藻類については、ワカメの生産は増えたものの、コンブやノリの生産減少が自給率の低下を引き起こしました。これらの生産量の変動は、国内外の市場動向や気候条件など、さまざまな要素に影響されています。
以上のデータは、国内での食料自給率を高め、持続可能な食料供給体制を確立するために重要な指標となります。今後、政府や関係機関がどのような対策を講じていくかが注目されます。
⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ
