労務・人事ニュース

県内の雇用情勢（新規学卒者を除く）令和7月6月内容（山形労働局）

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この記事の概要

2025年6月の山形県における有効求人倍率は1.28倍で、前月より0.03ポイント低下しました。新規求人倍率も1.87倍となり、やや減少傾向が見られます。求人と求職の動きにはばらつきがあり、業種によっては採用が難航する局面も想定される中、企業の採用担当者には戦略的かつ柔軟な姿勢が求められています。

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2025年6月、山形県の有効求人倍率は季節調整値で1.28倍となり、前月より0.03ポイント低下しました。この水準は、全国平均である1.22倍を上回っており、全国順位では相対的に高い位置にあります。これは、求職者1人に対しておよそ1.28件の求人があることを意味し、企業側にとっては引き続き人材確保が容易ではない状況が続いているといえます。特に地方においては、若年層の流出や労働人口の減少が顕著なため、採用担当者は求人票の工夫や職場環境の整備など、求職者の目線に立った取り組みが求められます。

新規求人倍率は1.87倍で、こちらも前月比で0.01ポイントの低下となりました。新規求人数は7,342人で前年同月比1.0％の減少となり、2か月連続のマイナスです。特に製造業（994人、13.4％減）や運輸業・郵便業（311人、13.1％減）、卸売業・小売業（831人、20.9％減）などでは大きな減少が見られ、これらの業界では採用の難航が予想されます。一方で建設業や宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業では求人が増加しており、業種によって採用市場の様相が大きく異なっています。

正社員に関する新規求人数は3,951人で、前年同月比2.4％の減少となりました。新規求人数全体に占める正社員の割合は53.8％で、前年から0.8ポイントの減少です。これは、企業が即戦力を求めて契約社員やパートタイムなどの非正規雇用にシフトしている可能性も示唆しており、採用方針の見直しが必要なタイミングにあることを物語っています。正社員の有効求人倍率は1.08倍で、前年同月比では0.01ポイントの減少です。安定雇用を望む求職者に対して企業がどれだけ応えられるかが今後のカギになります。

有効求人数は22,107人で前月比0.5％の減少となり、これで2か月連続の減少です。一方、有効求職者数は17,277人で前月より1.7％増加しており、4か月連続の増加となりました。このように求人が減る中で求職者が増えているという構図は、求職者の就職活動がやや活発になってきたことを意味します。企業にとっては、選ばれる側としての姿勢が一層問われる状況にあるといえるでしょう。単に求人を出すだけでなく、働きやすさや職場の魅力、スキルアップの機会といった、求職者が重視するポイントを丁寧に伝えることが不可欠です。

特筆すべきは、新規求職申込件数が3,711件と前年同月比で2.1％増となり、11か月ぶりの増加を示したことです。このうち離職者は2,031人で3.8％増、無業者は334人で1.8％増と、いずれも増加傾向にあります。つまり、働く意思を持って市場に戻ってくる人が徐々に増えているということになります。これらの人材をいかに適切に受け入れ、自社の成長に活かすかが、採用担当者の腕の見せどころです。特に離職者の中には貴重な経験を持つ人材も多く、適材適所での配置が鍵となります。

一方で、在職者の求職活動は1,286人で0.5％の減少、これで13か月連続のマイナスです。つまり、今の職場にとどまる意向が強い傾向が見られ、転職市場全体はやや慎重な動きを見せています。このような背景を踏まえると、採用活動では「今の職場に満足していないが一歩が踏み出せない」潜在的な求職者層にアプローチする戦略も有効です。たとえば、自社の魅力を可視化するコンテンツマーケティングや、社員の声を活用したストーリーテリングなどが、求職者の心理的ハードルを下げる手段となり得ます。

物価高騰や不透明な経済情勢により、山形県内の雇用情勢には足踏みが見られると評価されています。企業は採用活動と並行して、既存社員の定着支援や職場環境の改善にも取り組む必要があります。採用から定着、成長に至るまでの一貫した人材戦略を描くことで、単なる人手不足解消にとどまらない、本質的な組織力の向上につながるでしょう。とりわけ中小企業においては、経営者や現場担当者の想いを直に伝える採用広報が大きな効果をもたらす可能性があります。

また、求職者のニーズが多様化している今、企業はオンラインでの応募受付やWEB面接など、デジタルツールの導入を進めるとともに、応募前に企業を知ってもらう工夫が必要です。山形県のように地理的なハンディキャップがある地域では、オンライン説明会やSNSを活用した情報発信が、新たな人材との接点を広げる有効な手段となります。採用活動を単発的なイベントとしてではなく、継続的かつ双方向のコミュニケーションと捉えることで、信頼関係の構築と応募数の増加が期待できます。

この記事の要点

• 2025年6月山形県の有効求人倍率は1.28倍で前月比0.03ポイント低下
• 新規求人倍率は1.87倍でやや減少、採用意欲は依然として高い
• 製造業や運輸業での求人減少が顕著、サービス業や医療では増加傾向
• 新規求職申込件数が増加に転じ、求職者の動きが活発化
• 離職者や無業者の増加は企業にとって採用機会となる
• 採用活動は発信力と戦略性が鍵、特に中小企業では想いの伝達が効果的
• オンライン採用の導入が地方企業にとって競争力強化につながる

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ