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令和8年3月新規高等学校卒業予定者求人・求職状況（令和7年6月末）（青森労働局）

この記事の概要

青森労働局は令和8年3月に卒業予定の県内高等学校生徒の求人および求職状況を取りまとめた。県内求人倍率は2.51倍と記録が残る平成8年以降で2番目に高く、求人環境は引き続き好調である一方、就職希望者数は減少傾向が続いている。

令和8年3月に卒業を予定している青森県内の高等学校生徒を対象とした求人・求職状況が青森労働局から発表された。調査の基準日は令和7年6月末であり、統計としては、平成8年卒から継続的に行われているものである。今回の結果によると、就職希望者数は全体で1,917人となり、前年同月と比較して47人の減少となった。中でも県内就職希望者は1,354人と、前年から53人減少しており、過去最少の水準となった。一方で、県外就職希望者は563人で、前年比6人の増加という微増が確認されている。

こうした中で、県内の求人数は3,395人となり、前年から66人減少したものの、求人倍率は2.51倍となり、前年より0.05ポイント上昇している。これは、平成8年以降の統計において2番目に高い水準であり、依然として求人側の需要が高い状態にあることを示している。求人数が希望者数を大きく上回っていることから、企業にとっては人材確保のための競争が続いており、早期の求人票提出や魅力ある職場づくりが求められている。

産業別の求人動向に目を向けると、前年同月と比べて30人以上の求人増減があった業種がいくつか存在する。最も増加したのは「サービス業（他に分類されないもの）」で、44人の増加となった。一方で、「医療・福祉」は82人の減少、「宿泊業・飲食サービス業」も49人減少しており、これらの分野では人手不足や労働環境の見直しが必要とされていることが浮き彫りになっている。

求人倍率が上昇している一方で、職種別に見ると変化が目立つ。製造や建設関連などの「技能工・採掘・製造・建築の職業」では求人が前年比31人増加し、特に製造・製作分野が27人増と堅調な伸びを示している。また、「その他の職業」に分類される職種も前年より24人の増加となった。一方で、販売職は44人減、サービス職も88人減と落ち込んでおり、従来の人気職種や非正規職中心の業種では求人が縮小傾向にある。

地域別の求人状況に関しても、エリアごとの差が明確になっている。例えば、弘前では求人数が434人と前年より41人増加したのに対し、五所川原では118人と24人の減少が見られた。こうした地域間の違いは、地場産業の景気動向や地域経済の活性度にも起因しており、求人戦略を練る上で重要な情報といえる。

加えて、就職希望者の男女別動向も特徴的である。男性の就職希望者は前年より88人増加し1,258人となったが、女性は135人減の659人となった。女性の就職希望が大幅に減っている点は、労働環境や希望職種のミスマッチの可能性を示唆しており、女性の就労支援に関する施策の強化が急務である。

全体として、求人倍率が高い水準を保っているにもかかわらず、就職希望者数の減少傾向が続いていることから、今後の青森県内における人材確保はさらに困難になることが予測される。特に若年層の県外流出を食い止めるためには、地域の魅力を高める取り組みや、地元で長く働ける職場環境の整備が重要である。企業側にとっても、柔軟な採用計画と魅力発信、定着支援の仕組みを強化することが求められる時代に入っている。

この記事の要点

• 就職希望者数は前年比47人減の1,917人で過去最少を更新
• 県内求人倍率は2.51倍で過去2番目に高い水準を記録
• 県内求人数は3,395人と前年より66人減少
• 医療・福祉分野の求人が前年比82人減と大きく減少
• 女性の就職希望者数が前年より135人減少
• 地域別では弘前が求人増、五所川原が求人減とエリア差が明確化
• サービス業は44人の求人増で最も伸びた業種に
• 製造・建設関連職で求人が増加、技能職の需要が堅調に推移

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ