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景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

令和7年3月に実施された景気ウォッチャー調査において、北陸地域の経済状況は、業種や職種、そして立地によって明暗が大きく分かれる結果となりました。特に物価の上昇が個人消費に与える影響が強く、消費者の購買意欲の低下が多くの業種において共通する課題となっています。一方で、インバウンド需要やイベント効果、新幹線延伸などに伴う観光客の増加が、一定の消費活動を支えている側面もあり、景気の底堅さも垣間見える状況です。企業の採用担当者にとっては、人手不足の顕在化や求職者とのマッチング難によって、採用活動の戦略的な見直しが急務となる局面にあります。

まず家計動向に目を向けると、百貨店や商店街では春の新生活需要を背景に、紳士服・婦人服などの衣料品や雑貨が堅調に推移しているものの、バッグや財布、化粧品、日用品といった商品群は依然として売上が伸び悩んでいます。これは消費者の購買行動が選別的になっていることを示しており、限られた可処分所得のなかで優先順位をつけた消費が行われていることを示唆しています。また、スーパーやコンビニでは、米や日配品の価格上昇によって買い控えが進み、売上の減少につながっていると報告されています。来客数が減っているにもかかわらず、客単価が上昇しているケースもあり、これは必要最低限の買い物だけを行う「節約型消費」が根強いことを意味しています。

一方で、イベントや季節要因が売上にプラスの影響を与えている事例も見受けられます。ショッピングセンターでは卒園式や入学式に向けたオケージョン商品が好調で、これらを目当てに来店する客層が増加しています。また、競輪事業においては、3月の大規模なレース開催によって売上が前月から増加し続けており、レジャーや娯楽に対する一部の需要は維持されているといえます。観光型旅館では、北陸新幹線開業を契機に宿泊客数が前年を上回っており、春休みの旅行需要が一定の下支えとなっていることがうかがえます。

住宅関連分野においては、建築単価の高騰や材料費の上昇といった外的要因が引き続き課題とされていますが、20代・30代を中心とした新築需要が一定程度存在しており、動きが止まっていた土地が再び動き出すなど、底堅い需要も見られます。ただし、客の動きは依然として鈍く、展示場の来場者数も大きな変化がないことから、需要回復には時間がかかることが予想されます。

企業動向を見ても、明確な回復基調は確認できず、多くの業種で横ばいもしくは低水準での推移が続いています。例えば、電気機械器具製造業では、既存製品の受注状況に大きな変化は見られず、今後もしばらくは横ばいが続くと予測されています。精密機械器具製造業では、店頭商品の動きが改善しているものの、全体の需要回復には至っていません。また、食料品製造業では、能登半島地震からの復興が進むなか、売上が震災前の水準に届いておらず、数字の戻り方はきわめて緩やかな右肩上がりにとどまっています。

輸送業では企業間物流の物量が前年をやや上回る程度まで回復してきているものの、運賃の上昇や人手不足の影響により、実質的な利益の拡大には結びついていません。不動産業においては、購入者の減少が大きな課題であり、高額物件の取引は活発であるものの、全体の成約数には結びついていないのが実情です。司法書士の現場でも、高額な新築物件の登記依頼はある一方で、全体としての動きは限定的であり、建設材料費の高騰が住宅市場全体を抑制しているとみられます。

雇用環境については、有効求人倍率が高止まりしている一方で、実際の求人数は原材料費や水道光熱費の高騰により減少傾向にあります。降雪の影響で求職者数が減少していることもあり、企業と求職者のマッチングが成立しにくい状況が続いています。特に建設業や観光業においては、震災復興需要やインバウンド回復によって人手不足が顕著となっており、採用の現場では人材確保が深刻な課題となっています。人材派遣会社では、求人数や求職者数には大きな変化がないものの、条件に見合う人材が見つからないという声が多く聞かれており、企業側の採用基準と市場の人材特性との間にギャップがあることが明らかです。

さらに、合同企業説明会などのイベントには多くの企業が参加を希望している一方で、求職者側の参加が少なく、十分なマッチングが実現できないケースも増えてきています。このように、企業の採用活動は量の確保よりも質とマッチング精度の向上が問われる時代に入りつつあるといえるでしょう。

このような北陸地域の景気状況を踏まえると、企業の採用担当者には、短期的な採用成果だけでなく、中長期的な人材育成と職場定着を視野に入れた戦略の再構築が求められています。人手不足の表面化とともに、即戦力人材の確保が難しくなっている現状をふまえ、多様な雇用形態や研修制度の充実などが今後の企業競争力に直結する要素となることは間違いありません。

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