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法人取引量指数 令和７年４月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比4.4％上昇～（国交省）

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この記事の概要

令和7年4月における法人取引量指数が前月比4.4％増の277.6となり、特に非住宅取引が20.2％の大幅増加を記録しました。一方で住宅関連の法人取引はやや減少傾向にあり、法人の投資先が非住宅へとシフトしている動きが見受けられます。

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国土交通省は、法人が取得した既存建物に関する登記情報をもとに、月ごとの取引動向を指数化した「法人取引量指数」の令和7年4月分を公表しました。この指数は2010年を基準年（＝100）として算出されており、住宅・非住宅の取得動向を明確に把握できる点で、法人の不動産投資や事業用資産取得の流れを定量的に示す重要な指標です。

今回の統計結果では、全体の季節調整済み指数が277.6となり、前月比で4.4％の上昇となりました。特に注目すべきは、非住宅に関する取引で、こちらの指数は265.9となり、前月から20.2％もの大幅な伸びを見せています。これはオフィスビルや商業施設、倉庫、工場などの取得が法人間で活発に行われていることを示しており、物流拠点や事業所の再編・拡大が進んでいる可能性があります。

一方で、法人による住宅の取得についてはやや落ち着いた様子が見られます。住宅全体の指数は287.7で、前月比0.7％の微減。内訳としては戸建住宅が336.3で前月比0.02％減、マンションが245.1で1.4％減となっており、住宅分野では慎重な取引傾向が続いていることがうかがえます。

この背景には、法人による住宅取得が投資目的や社宅需要に基づくものであること、また住宅市場全体において価格調整が進んでいることが関係していると考えられます。特に昨今では、マンションの小規模投資物件（床面積30㎡未満）に対する関心が高まっており、個人と同様に法人もその取得を検討しているケースが増えています。これに対応するかたちで、統計には30㎡未満の数値を含んだものと除外したものの両方が併記されています。

今回の公表は、法人の不動産投資動向を探るうえで非常に有益であり、企業の経営戦略や資産運用計画に影響を及ぼす可能性があります。特に、非住宅の取引が活発になっている点は、今後の商業施設やオフィスの需給バランスを見極める上でも注視すべきポイントです。

企業にとっては、自社で保有する不動産の再評価や、空き物件の有効活用、事業所の集約や拡大に向けた参考データとしても活用できるでしょう。また、社宅の新設や福利厚生施設の再構築を検討している企業にとっては、住宅市場の落ち着きが購入タイミングの好機となるかもしれません。

こうした統計データをもとに、企業は中長期的な視点で不動産ポートフォリオの最適化を図ることが求められます。特に、働き方改革の浸透により、オフィスのあり方そのものが問われている現在、法人取引量指数は経営資源としての不動産の価値を見直す材料として、今後ますます重要な意味を持つことになるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年4月の法人取引量指数は277.6で前月比4.4％の上昇
• 非住宅の取引量は265.9で前月比20.2％の急増
• 住宅の法人取引は287.7で前月比0.7％の微減
• 戸建住宅の取引量は336.3で前月比0.02％減とほぼ横ばい
• マンションの取引量は245.1で前月比1.4％減
• 法人による非住宅不動産の取得が活発化
• マンション取引には30㎡未満の物件も含まれており指標は2種で公表
• 企業の事業拠点再編や社宅需要にも関連する重要指標

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ