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法人取引量指数 令和７年８月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比3.8％減少～（国交省）

この記事の概要

2025年11月28日に法人取引量指数の令和7年8月分が公表され、全国の法人による既存建物の取得量は季節調整値272.3で前月比3.8％減となった。住宅合計は298.1で3.6％減、戸建住宅は346.7で3.8％減、マンションは255.2で4.8％減、非住宅は226.0で3.8％減となり、住宅・非住宅いずれも減少傾向が確認された。

2025年11月28日、法人による不動産取引の実態を把握するために試験運用されている法人取引量指数の令和7年8月分が公表された。この指数は、登記データをもとに法人が取得した既存の住宅および非住宅に関する移転登記件数を基に加工・指数化したもので、市場における法人取引の動きを毎月記録する重要な統計資料となっている。法人による不動産取引は投資需要や事業活動に直結するため、指数の変動は企業活動全体の動きを知る上でも意味が大きい。

今回の公表では、令和7年8月の合計の季節調整値が272.3となり、前月比で3.8％の減少となった。全国的に法人による不動産取得が減少した形となり、市場全体の動きに一時的な調整が入った可能性がある。住宅合計の季節調整値は298.1で前月比3.6％の減少となり、住宅分野でも法人需要が後退したことが示された。

住宅の用途別に見ると、戸建住宅の季節調整値は346.7となり、前月比3.8％の減少となった。戸建住宅は法人による投資や事業用途として利用されるケースもあるが、今回のデータでは減少幅が比較的大きく、新規取得の抑制が見られる。マンションの季節調整値は255.2で前月比4.8％の減となり、住宅分野の中でも最も減少幅が大きかった。マンションは住宅用だけでなく、投資目的の取得も多いため、市場環境の変化に敏感に反応しやすい特徴がある。

非住宅の季節調整値は226.0となり、前月比3.8％の減少となった。非住宅には倉庫、工場、店舗、事務所など多様な用途が含まれ、企業活動全般の動向を映し出す分野である。非住宅の取得量が同率で減少したことは、企業の設備投資や事業拡大に慎重な姿勢がみられた可能性を示す。

指数の算出にあたっては、既存住宅販売量指数との比較が可能となるよう、マンションにおいて床面積30㎡未満の物件を含む数値と除去した数値の両方を併用する方針が採用されている。これは、個人取得の市場同様、法人取得でも小規模物件の動きを把握する必要性が高まっているためである。床面積30㎡未満のマンションは投資目的で取得されるケースが多く、取引動向の影響が顕著に現れることから、より詳細な分析が可能となる構造となっている。

また、法人取引量指数は各月の取引量に含まれる季節性を取り除くために季節調整を行っており、月間比較に適した形で公表されている。基準は2010年平均を100としたもので、市場動向を長期的に比較しやすい構成となっている。このように指数は法人の不動産需要の動きを把握するための精度の高い指標であり、不動産市場や企業の投資計画にとって不可欠な情報源といえる。

今回の結果からは、住宅・非住宅問わず法人取引量が減少したことが確認され、市場全体に一時的な落ち着きが生じている様子がうかがえる。企業の事業戦略や設備投資の見直し、金利環境の変化など、複合的な要因が影響している可能性がある。今後の指数の推移を継続的に観察していくことで、法人需要の回復やさらなる変動を早期に察知することが期待される。

この記事の要点

• 令和7年8月の法人取引量指数は272.3で前月比3.8％減
• 住宅合計は298.1で3.6％減、戸建住宅は346.7で3.8％減
• マンションは255.2で4.8％減、住宅分野での減少が顕著
• 非住宅は226.0で3.8％減となり、法人全体で取得量が縮小
• 床面積30㎡未満のマンションを含む場合と除く場合の両方を併用して公表

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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