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家計収支編（二人以上の世帯）2025年3月分（総務省）

2025年（令和7年）3月における家計調査報告（二人以上の世帯）の結果が総務省より公表されました。この調査は、個人消費の実態を把握する重要な統計資料であり、企業の採用戦略やマーケティング施策にとって欠かせない判断材料となります。特に、消費支出や収入の動向は、消費者の購買意欲や生活の質を反映するものであり、雇用や所得の変化に直結する内容として注目されます。

まず注目されるのは、二人以上の世帯における1世帯あたりの消費支出が339,232円となり、前年同月比で実質2.1％、名目では6.4％の増加となった点です。これは3か月ぶりの実質増加であり、前月と比較しても季節調整値で0.4％の増加が確認されています。特に増加に寄与した要因としては、授業料の大幅な上昇が挙げられ、名目で22.7％、実質で24.2％の伸びを記録しました。これは私立大学を中心とした教育費の上昇によるものであり、1.11ポイントの寄与度で全体の支出増加に最も大きく貢献しています。企業の採用担当者にとって、若年層や新卒者を対象とする採用戦略を考えるうえで、教育費の高騰は重要な環境要因となり得ます。

次に光熱費関連では、電気代や上下水道料を含む支出が31,302円と前年同月比で実質7.2％の増加を見せました。この分野の増加は0.63ポイントの寄与度を示しており、エネルギー価格の変動や生活インフラコストの上昇を反映しています。特に在宅勤務の定着や家庭での電力需要の高まりなどが背景にあると考えられ、従業員の生活コストを意識した福利厚生の見直しが求められる場面です。

また、教養娯楽用耐久財の支出も34,439円となり、実質で5.1％の増加、名目では7.2％の上昇がありました。中でもパソコンなどのデジタル機器への支出が顕著で、0.32ポイントの寄与度を記録しました。これにより、消費者のIT関連消費の活発化がうかがえ、DXを推進する企業にとっては重要な市場変化といえます。

一方で、保健医療サービスに関する支出は14,843円となり、実質で8.3％の減少という結果でした。歯科診療代などの減少が影響しており、実質寄与度では-0.38ポイントとなっています。これには高齢者層の通院控えや保険制度の影響があると考えられ、医療関連業界に従事する企業では、需要予測や人員配置の再検討が必要となる可能性があります。

食料支出においては96,489円と、前年同月比で実質0.7％の減少を記録しており、6か月連続の減少となっています。特に野菜・海藻や肉類の支出が下落し、実質寄与度は-0.19ポイントを示しました。食品価格の高騰や節約志向の影響を受けた結果とみられ、食料品を扱う小売業や飲食業では、価格設定や商品ラインナップの見直しが求められる状況です。

勤労者世帯の収入については、1世帯あたりの実収入が524,343円となり、名目では2.1％の増加を示したものの、消費者物価指数で実質化すると2.0％の減少という結果となりました。可処分所得も426,178円と、実質で2.5％の減少を記録しており、実質所得の減少が消費行動に影響を与える懸念があります。特に配偶者の収入が89,816円で、前年同月比で実質5.2％の減少を記録しており、これが全体の可処分所得減少に大きく寄与しています。

一方で、消費支出は382,959円となり、勤労者世帯においては名目で8.2％、実質で3.8％の増加というポジティブな動きが見られました。これにより平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は前月比で2.8ポイント上昇し、67.7％となりました。これは可処分所得が減少しているにもかかわらず、生活費や必要支出が増加していることを示しており、企業としては家計への配慮を踏まえた給与水準の見直しや福利厚生の強化が今後の人材確保において重要な要素となるでしょう。

消費の内訳としては、教育費や交通・通信費、教養娯楽関連の支出が全体を押し上げている一方で、被服費や保健医療関連、設備修繕費などの支出が減少しています。このような支出構造の変化は、生活の優先順位が変わりつつあることを示しており、ライフスタイルの変化を的確に捉えるマーケティングや商品企画が企業の競争力に直結することが見て取れます。

さらに、世帯主の定期収入が375,498円と4.1％の増加を示す一方で、臨時収入や賞与は22,480円で6.6％の減少を記録しています。これは企業側のボーナス支給に慎重姿勢が見られることを示しており、従業員満足度やモチベーションの維持にも影響を与える可能性があります。

このように、2025年3月の家計調査結果は、消費の一部回復傾向を示しつつも、実質所得の減少や価格高騰の影響を強く受けている状況を浮き彫りにしています。企業の採用担当者にとっては、生活コストの上昇に配慮した待遇や労働環境の整備、また働き方改革や副業制度の導入など、多様なアプローチが今後の優秀人材確保の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ