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測量業は21年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい ～令和6年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～（国交省）

この記事の概要

令和6年度末時点における建設関連業の国土交通大臣登録業者数が公表されました。測量業は21年連続で減少し、11,140業者にまで減少。一方で建設コンサルタント業と地質調査業は、前年度とほぼ変わらず、横ばい傾向が続いています。業界の人手不足や需要の変化を反映した結果といえます。

国土交通省が令和6年度末にまとめた建設関連業の登録状況によると、測量業においては登録業者数が11,140業者となり、前年度から173業者、率にして1.5％の減少が見られました。この減少は平成15年をピークとする14,750業者から数えて21年連続の減少となっており、業界構造の変化を如実に表しています。新規登録業者数は283業者だったのに対し、登録を取り消された業者は456業者にのぼり、新規参入よりも撤退のほうが上回る傾向が続いています。

測量業の減少傾向は、業界におけるデジタル技術の進展や業務の効率化による人員・事業所の集約化が一因とされています。また、地方における公共事業の減少や人口減少に伴う測量需要の縮小も、継続的な業者数の減少を後押ししていると考えられます。こうした背景から、中小規模の事業者にとっては事業継続のハードルが上がり、業界再編や廃業に至るケースも少なくありません。

一方で、建設コンサルタント業と地質調査業については、業者数の変動はごくわずかであり、長期的には横ばいの状態が続いています。建設コンサルタント業は全国で3,930業者となり、前年度比ではわずか2業者の減少となりました。新規登録は170業者、登録消除が172業者で、ほぼ同等の動きが見られます。この業種は平成17年をピークとする4,214業者から若干の減少傾向はあるものの、大きな変化は見られず、一定の業者数で安定している状況が続いています。

同様に、地質調査業の登録業者数は1,221業者であり、前年度から9業者の減少にとどまりました。新規登録は17業者、登録消除は26業者で、こちらも年間を通じて大きな動きはなく、平成17年の1,390業者をピークに概ね横ばいで推移しています。地質調査は土木・建築プロジェクトにおいて基礎情報を提供する重要な役割を担っており、景気や政策の影響を受けつつも、需要の底堅さが業者数の安定につながっているといえるでしょう。

国土交通省では、測量法や建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程に基づき、毎年これらの登録業者数を把握し、業界動向の基礎資料として公表しています。こうしたデータは、各業界の現状を理解するうえで非常に重要であり、今後の政策立案や支援策の検討にも役立てられます。

また、企業の採用や事業展開を検討する際においても、業界全体の縮小傾向や横ばい状態といった動向を踏まえた人材戦略が求められます。特に測量業においては、今後さらにIT化やドローンなど新技術の導入が進むことで、業務内容の変化とともに必要とされる人材像も変わっていくことが予想されます。業界が大きな転換期に差し掛かっている今こそ、企業としても将来を見据えた対応が不可欠です。

この記事の要点

• 測量業の登録業者数は21年連続で減少し、11,140業者に
• 建設コンサルタント業は3,930業者で前年度比わずか2業者減
• 地質調査業は1,221業者で前年から9業者減少
• 測量業は新規登録より登録消除の方が多く業界構造の変化が進行
• 建設コンサルタントと地質調査業は長期的に横ばい傾向
• 新技術やデジタル化の進展により業務効率が向上し業者数は減少傾向
• 国は登録業者数を毎年集計・公表し、業界の現状を把握

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ