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令和７年版厚生労働白書 第2部 第7章 健康で安全な生活の確保（厚労省）

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この記事の概要

2025年4月に設立された国立健康危機管理研究機構（JIHS）は、新型コロナウイルス感染症などの経験を踏まえ、次なる感染症危機に対応する司令塔機能を強化する目的で創設されました。厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁と連携し、研究開発、情報収集、人材育成、国際連携を通じて、感染症対策の中核的な役割を担います。

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感染症による健康危機に迅速かつ的確に対応する体制の強化が求められる中、国は2025年4月、国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security、以下JIHS）を創設しました。この機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合によって誕生し、厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁の科学的知見を支える中核機関として位置づけられています。背景には、新型コロナウイルス感染症によって明らかとなった初動対応の課題や、研究・開発の遅れ、人材不足などの問題があり、これらの教訓を次なる健康危機に生かすべく構造的な改革が進められてきました。

JIHSが掲げる6年間の中期目標には、感染症発生初期の迅速な情報収集・分析・リスク評価体制の確立、診療方針や検査法などに関する科学的知見の早期提供、総合病院機能の維持・強化による臨床体制の整備、そして救急・集中治療機能の充実などが含まれています。また、災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の移管も行われ、感染症対応の中核機能を集約する形で組織の強化が図られています。

研究開発面では、国内外での早期臨床試験や多施設共同治験の実施体制が構築され、基礎から臨床、公衆衛生までを一貫して担う研究基盤の形成が推進されています。感染症の性質が変化する中で、病原体の迅速な特定や治療法・ワクチンの開発につなげる科学的知見の集積が重視されており、その基盤整備に174億円の予算が投入されました。

また、教育と人材育成においても、JIHSは関係機関との人事交流や専門研修の実施により、高度な知見を持つ人材の確保と育成に努めます。国際的な視点も欠かさず、WHOや米国CDCなどと連携し、グローバルヘルスセキュリティの実現やユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの貢献も目指しています。

情報提供に関しては、国民にとってわかりやすく信頼性の高い情報発信を行うこともJIHSの使命の一つです。内閣感染症危機管理統括庁と連携し、災害時や健康危機発生時には迅速なリスクコミュニケーションを通じて、社会の安心と安全を支える役割を担うとされています。

JIHSの設立は単なる組織再編ではなく、今後ますます複雑化・多様化する感染症リスクへの備えとして、わが国の健康危機管理体制の中核となるものです。平時から有事を見据えた準備を怠らず、科学的な根拠に基づいた政策決定支援機能の強化が求められています。

この記事の要点

• 2025年4月にJIHS（国立健康危機管理研究機構）が設立された
• 初動対応の強化と科学的知見の提供を担う体制を構築
• 感染症に関する研究開発や臨床ネットワークのハブ機能を持つ
• 人材育成と国際連携を通じたグローバル対応を推進
• 174億円の予算が令和7年度に計上された
• 災害派遣医療チーム（DMAT）事務局を移管し統合管理を実施
• 国民へのリスク情報発信強化もJIHSの重要な役割

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ