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被保護者調査（令和７年５月分概数）（厚労省）

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この記事の概要

令和7年5月の生活保護被保護者調査結果によると、全国の被保護実人員数は1,990,861人で前年同月比1.1％減少しました。被保護実世帯数は1,645,756世帯で0.4％の減少となり、申請件数や保護開始世帯数も前年より減少しています。高齢者世帯が全体の55.3％を占める一方、母子世帯や二人以上世帯では減少傾向が目立ちました。

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令和7年5月における生活保護の被保護実人員数は1,990,861人で、前年同月比22,848人減少し、率にして1.1％の減少となりました。保護率は人口100人あたり1.61％で、前年の1.62％からわずかに低下しています。これは厚生労働省が毎月公表する被保護者調査の速報値に基づくものであり、全国的に生活保護受給者数が減少傾向にあることを示しています。

被保護実世帯数は1,645,756世帯で、前年同月比6,073世帯減、0.4％の減少でした。保護停止中も含めた集計であり、前月からは2,312世帯の増加が見られました。世帯類型別に見ると、高齢者世帯は905,961世帯で全体の55.3％を占め、前年同月比4,985世帯減少しました。高齢者世帯は依然として過半数を占めるものの、その数はわずかに減少しています。

単身世帯は844,291世帯で全体の51.6％、前年から2,037世帯減となりました。二人以上の世帯は61,670世帯で3.8％を占め、前年同月比2,948世帯減少し、減少率は4.6％と比較的大きな数字です。高齢者世帯を除く世帯は731,561世帯で44.7％、前年から1,431世帯減少しました。

母子世帯は58,685世帯で全体の3.6％、前年から3,733世帯減少しており、減少率は6.0％と他の類型に比べて大きな減少となりました。障害者・傷病者世帯は412,656世帯で全体の25.2％を占め、前年から1,897世帯増加し、0.5％の増加となっています。その他の世帯は260,220世帯で15.9％、前年より405世帯増加しました。これらの数字は、特定の世帯類型によって生活保護の動向が異なることを示しており、特に障害者・傷病者世帯は増加傾向にあります。

生活保護の申請件数は23,028件で前年同月比924件減少し、減少率は3.9％でした。保護開始世帯数は19,922世帯で、前年から972世帯減少しており、減少率は4.7％に達しています。前月からは申請件数、保護開始世帯数ともに増加していますが、前年と比較すると依然として低い水準にあります。

この調査結果からは、全体として生活保護の利用が減少傾向にある一方で、高齢者世帯の割合が依然として高く、障害者・傷病者世帯が微増しているという構造的な特徴が見えてきます。母子世帯や二人以上世帯の減少が目立つ背景には、就労支援の成果や家族構成の変化、地域における生活支援制度の活用など複数の要因が影響していると考えられます。また、保護率が微減していることは、生活保護に依存しなくても生活できる世帯が増えている可能性を示唆する一方、物価高や不安定雇用の影響で今後再び増加に転じるリスクも否定できません。

今後の政策課題としては、高齢者世帯の生活安定策、障害者・傷病者への支援拡充、母子世帯の就労機会確保といった多様なニーズに応じた支援が求められます。さらに、申請から開始までの支援プロセスの迅速化や、地域ごとの格差是正も重要です。こうした動向は、企業や行政が社会的包摂を実現するための基礎データとして活用できるものであり、雇用施策や地域福祉計画にも直結します。

この記事の要点

• 被保護実人員数は1,990,861人で前年同月比1.1％減少
• 被保護実世帯数は1,645,756世帯で0.4％減少
• 高齢者世帯が全体の55.3％を占めるが微減傾向
• 障害者・傷病者世帯は412,656世帯で0.5％増加
• 母子世帯は3.6％減少し減少率6.0％と顕著
• 保護申請件数と開始世帯数はともに前年より減少

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ