労務・人事ニュース

「共育（トモイク）プロジェクト」開始のお知らせ（厚労省）

厚生労働省は令和7年7月4日、「共育（トモイク）プロジェクト」の開始を発表し、新たな社会のあり方に向けた第一歩を踏み出しました。この取り組みは、平成22年に始まった「イクメンプロジェクト」の理念を受け継ぎつつも、現代の家庭や職場が抱える課題に対応すべく内容を刷新し、男女が共に育児と家事を担える社会を構築することを目指しています。

「イクメンプロジェクト」は、男性の育児参画を後押しする啓発活動としてスタートし、育児休業取得の社会的理解を広める役割を担ってきました。その成果の一つとして、令和5年度には男性の育児休業取得率が過去最高となる30.1％を記録するなど、一定の社会的進展が確認されています。しかしながら、取得日数の短さや家事育児の負担が女性に偏っている現状、さらには職場での長時間労働慣行など、根本的な問題は依然として残されています。

こうした背景を踏まえ、今回始動した「共育トモイクプロジェクト」は、単に男性の育児参加を推進するだけでなく、家事・育児を夫婦が対等に担う「共育て」という考え方を社会全体に浸透させることを目的としています。特に職場環境の改革に重点を置き、企業の雇用環境や職場風土に働きかけることで、誰もが希望に応じて仕事と家庭生活を両立できる仕組みづくりを支援していきます。

本プロジェクトでは、共働き世帯における“ワンオペ育児”や家事負担の偏りの是正を重視しています。夫婦のどちらか一方に家事・育児の負担が偏るのではなく、職場や家庭の仕組みそのものを見直し、仕事と家庭のバランスを取れる環境の整備が求められています。このような取り組みは、企業の人事担当者や採用担当者にとっても、社員の離職防止、モチベーションの向上、多様な人材の確保といった観点から大きな意義を持つものです。

また、7月4日に行われた記者会見では、本プロジェクトの推進委員会座長を務める羽生祥子氏が登壇し、プロジェクトの名称とロゴマークを初披露しました。羽生氏は、これまでの子育て支援活動やメディアを通じた発信経験をもとに、「共に育てる」という言葉に込めた想いを語り、新たなステージに踏み出す本プロジェクトに対する意気込みを明らかにしました。加えて、プロジェクト推進に携わる専門的知見を持つ委員11名の紹介も行われ、産業界や教育界など多様な分野からの協力体制が整っていることが示されました。

今後は、プロジェクトの公式ウェブサイトを通じて、企業向けの実践的な情報提供や広報資料の配布、優良事例の紹介などが予定されています。これにより、企業が具体的に何をすれば「共育て」が可能になるのかを明確にし、職場での実行に結びつける後押しが行われます。特に採用戦略の一環として、仕事と育児の両立を支援する制度を整備・公開することで、育児世代の人材や女性人材を引き付ける採用力の向上にもつながると期待されています。

厚生労働省による今回のプロジェクトは、単なる啓発ではなく、社会構造の変革を見据えた実践的な取り組みであり、企業、家庭、そして社会全体に向けた持続的な変化を促すものです。今後は、各企業がどのようにこのプロジェクトを受け止め、制度整備や働き方改革に取り組んでいくかが注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ