労務・人事ニュース

令和７年３月新規高等学校卒業者職業紹介状況（令和７年６月末最終）（青森労働局）

この記事の概要

青森労働局は令和7年3月に卒業した県内高等学校の新規卒業者の就職状況を取りまとめた。全体の就職率は99.9％と高水準を維持しているものの、就職希望者数や求人数は前年から減少しており、特に県内就職希望者と求人倍率に関しては注意すべき変化が見られる。

令和7年3月に青森県内の高等学校を卒業した新規求職者に関する就職状況が、青森労働局により報告された。その中で注目すべきは、就職率が99.9％と極めて高い水準を維持している一方で、求職者数や求人数に減少傾向が見られるという点である。県内での就職希望者数は1,015人と、前年同月比で48人減少し、過去最少を記録した。また、県外への就職希望者は783人で、わずかに3人増加しており、県内よりも県外志向がわずかながら強まった様子がうかがえる。

就職者数全体では1,797人で、前年より46人減ったものの、未就職者数はわずか1人にとどまり、青森県の高卒者に対する職業紹介体制の堅実さが表れている。なお、県内就職者は1,014人、県外就職者は783人となっており、県外就職は前年と比べて3人の微増、県内就職は49人の減少という構図が浮き彫りとなっている。県内の求人倍率は4.54倍と前年の4.59倍からやや減少したが、それでも過去2番目に高い水準であることは注目に値する。

県内就職率も99.9％を記録し、過去7番目の高さを示した。ただし、県内就職割合は56.4％で、過去18番目という結果となり、県内定着率の維持には引き続き課題が残されている。主要産業別の動向を見ると、建設業の求人が49人増加する一方で、卸売業・小売業は76人、医療・福祉は54人、宿泊業・飲食サービス業は44人の求人減となった。これらの変動は、地元企業の人材確保における課題や業界ごとの景気の影響を反映していると考えられる。

また、労働局では未就職者への支援を引き続き行っており、ハローワークでは面接指導や履歴書作成の支援、職業適性診断、求人情報の提供など、個別のニーズに応じたサポートが行われている。さらに、若年者の雇用を促進する「ユースエール認定制度」の認知向上とマッチングの質の向上にも力を入れている。これは、企業と若年者の双方にとって雇用の安定と定着を促す制度であり、青森県の地域経済と若年層の未来にとって重要な取り組みである。

特筆すべき点は、産業別の求人および就職者数の変動が、企業の採用動向に明確に反映されていることである。特に製造業では求人が33人減少し、実際の就職者も50人減少するなど、地場産業の人材需要に減退傾向が見られる。一方で卸売・小売業においては、就職者数が35人増えており、業種によっては採用ニーズが拡大している分野もある。これにより、企業側としても職種や業種に応じた柔軟な採用戦略の必要性が高まっている。

また、ハローワークごとの求人状況を見ると、八戸が前年比で89人減、弘前が44人減など、地域ごとにばらつきがあり、地域経済の動きと連動していることが確認できる。全体的な求人数は前年より261人少ない4,613人であったが、依然として十分な求人数を確保している点は、県内企業の雇用意欲の表れともいえる。

今後の課題としては、県内定着率の向上と、就職先産業の多様化が挙げられる。特に若者が県外へ流出する傾向が継続していることを踏まえれば、地元企業における働きがいや待遇改善、キャリアパスの明示など、若年層が将来を描ける職場づくりが急務である。青森労働局としても、企業への支援と若年者への職業教育の双方を強化し、地域全体の雇用環境を整備していくことが求められている。

この記事の要点

• 就職率は99.9％と高水準を維持
• 県内就職希望者は過去最少の1,015人
• 県内求人倍率は4.54倍と過去2番目に高い数値
• 建設業では求人が増加、製造業や医療福祉では減少
• 県外就職希望者は微増し、県外就職率は100％を維持
• 県内就職割合は56.4％で18年間で18番目に低い水準
• 未就職者は1人のみで就職支援体制が効果的に機能
• ユースエール認定制度の普及による企業と若年者のマッチング向上が期待

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ