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令和7年「障害者雇用状況」の集計結果について（福岡労働局）

この記事の概要

令和7年6月1日時点の障害者雇用状況について、福岡労働局管内の集計結果が公表されました。民間企業における障害者の雇用人数は過去最多を更新した一方で、実雇用率や法定雇用率達成企業の割合には課題も見られます。本記事では、民間企業や公的機関ごとの数値を整理し、福岡県内の障害者雇用の現状を分かりやすく解説します。

令和7年6月1日現在の集計によると、福岡県内の民間企業で雇用されている障害者の数は22,516.5人となり、前年から905.5人増加しました。増加率は4.2％で、調査開始以降、過去最多を更新しています。身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれも前年を上回り、特に精神障害者は12.2％増と高い伸びを示しています。

一方、民間企業の実雇用率は2.42％となり、前年の2.43％から0.01ポイント低下しました。法定雇用率である2.5％には届いておらず、達成企業の割合も47.3％と、前年から0.2ポイント減少しています。雇用人数は増えているものの、全体として法定水準の達成には引き続き課題が残る状況です。

企業規模別に見ると、1,000人以上規模の企業では実雇用率が2.58％となり、法定雇用率を上回っています。一方で、40人以上100人未満の企業では2.24％にとどまっており、規模による差が明確に表れています。障害者雇用の取り組みが進んでいる企業と、これから対応が求められる企業の二極化が進んでいることが読み取れます。

産業別では、医療・福祉分野の実雇用率が3.22％と高く、法定雇用率を大きく上回っています。また、電気・ガス・熱供給・水道業でも2.58％と法定水準を超えています。製造業では雇用人数が3,782.0人と多く、実雇用率は2.38％となっており、一定の進展が見られるものの、さらなる対応が期待されます。

法定雇用率を達成していない企業は2,457社存在しており、そのうち不足数が1人または0.5人の企業が66.6％を占めています。また、障害者を1人も雇用していない企業は1,389社で、未達成企業の56.5％に達しています。比較的少人数の不足で未達成となっている企業が多い点は、今後の改善余地を示しています。

公的機関に目を向けると、福岡県の機関では障害者の雇用人数が306.5人となり、実雇用率は3.38％と前年から0.15ポイント上昇しています。市町村の機関では1,613.5人が在職し、実雇用率は2.81％となりましたが、前年からは0.11ポイント低下しています。教育委員会では361.5人が在職しているものの、実雇用率は1.69％にとどまっています。

独立行政法人等では、障害者の雇用人数が325.0人となり、前年から17.0人増加しましたが、実雇用率は2.51％で前年より0.25ポイント低下しています。人数の増加と雇用率の低下が同時に見られる点は、雇用環境の変化を慎重に見極める必要性を示しています。

今回の集計結果から、福岡県内では障害者雇用の量的拡大が進む一方で、法定雇用率の達成や安定的な雇用確保といった質の面での課題が明確になっています。企業の採用担当者にとっては、自社の雇用状況を客観的に把握し、今後の採用計画や職場環境整備を検討する上で重要な資料となる内容です。

この記事の要点

• 福岡県内の民間企業で雇用されている障害者は22,516.5人で過去最多
• 民間企業の実雇用率は2.42％で法定雇用率を下回っている
• 法定雇用率達成企業の割合は47.3％となっている
• 医療・福祉分野では実雇用率が3.22％と高水準
• 未達成企業の多くは不足数が1人程度にとどまっている

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ

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