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政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果（第3回）の概要について（農水省）

令和7年4月30日、農林水産省は、令和7年度に実施された第3回政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに関する入札結果の概要を公表しました。この制度は、平時において政府が備蓄している米の一部を市場に供給し、一定期間後に買戻すことを条件として民間事業者に売り渡す仕組みであり、需要と供給のバランスを保ち、価格の安定化を図る重要な政策の一環です。今回は、4月23日から25日にかけて行われた入札について、その結果や過去2回との比較を含めて詳しく明らかにされています。

今回の第3回入札では、全国から6つの事業者が参加し、販売提示数量として示された100,191トンに対して、実際に落札された数量は100,164トンとなりました。これは落札率にして99.97％という極めて高い水準であり、提示された数量のほぼ全量が市場に売却されたことになります。こうした高落札率は、需要者側の関心が依然として高く、備蓄米が流通市場において安定的な価値を有していることを示しています。

落札価格については、60キログラムあたり20,302円（税抜き）という加重平均で決定されました。税込み価格に換算すると21,926円であり、容器包装込みの玄米価格としては比較的安定した水準で推移しています。この価格は、今年度第1回目の落札価格である21,217円（税抜き）および第2回の20,722円（税抜き）と比較すると、やや低めの水準となっており、全体的に価格が落ち着きを見せていることがうかがえます。

また、第1回から第3回までの入札結果を通算してみると、延べ10事業者が入札に参加しており、販売提示数量は合計で321,106トン、落札数量は312,296トンに達しました。これは3回の平均で落札率97.2％に相当し、安定した販売が実現されていると評価できます。なお、第1回の入札では販売提示数量150,579トンに対し、141,796トンが落札され、落札率は94.2％でした。一方、第2回では提示された70,336トンが全量落札され、100％の落札率を記録しています。こうした結果から、回を追うごとに落札率が上昇傾向にあり、市場の需要と供給のバランスがより適切に調整されてきたことが伺えます。

このような政策的売渡しは、災害時や不作時などの非常時に対応するために平時から備蓄している政府米の一部を、流通を通じて効率的に循環させるという目的を持っています。そのため、政府にとっては備蓄米の品質保持や保管コストの軽減、事業者にとっては安定供給の確保や価格面でのメリットがあり、双方にとってメリットの大きい制度設計といえます。加えて、民間の流通や精米事業者がこの仕組みに参加することで、備蓄米の再流通に関する知見やノウハウが蓄積され、今後の市場対応能力の向上にもつながると考えられます。

企業の採用担当者や経営層にとっても、こうした政策動向は重要な参考情報になります。特に食品関連事業者においては、原料米の安定確保は製品の価格設定や供給計画に大きな影響を及ぼすため、政府が実施する備蓄米の売渡し制度には注目が集まります。また、落札価格や落札率の変化は、市場全体の需給バランスや価格動向を把握する上でも有益であり、今後の調達戦略に影響を与える要素といえるでしょう。

さらに、今回の入札結果を通じて、事業者間の競争状況も一定の安定を見せており、過度な価格上昇を抑えつつ、市場全体の健全な運営が図られていることが示されました。落札価格の加重平均という観点から見ても、個別の過剰な価格が市場全体に与える影響を抑制するよう設計されており、制度運用の透明性と公正性を担保しています。これは、農林水産省の調達政策に対する信頼性を高め、今後のさらなる活用に向けた下地づくりとも言えるでしょう。

今後も備蓄米の買戻し条件付売渡し制度は定期的に実施される予定であり、民間事業者はこの動向を的確に把握することで、経営戦略や在庫管理の面で有利な判断を行うことが可能となります。とくに、大規模流通業者や食品製造業、精米業をはじめとする関係業種にとって、こうした入札情報のタイムリーな把握は、コスト最適化と供給安定性の両立に不可欠です。今回の入札で見られたように、約10万トンもの米が高い落札率で市場に流通することは、国内の食料供給体制を支えるうえで極めて重要な事象であり、こうした政策実施の積極的な活用と情報収集は、今後の企業経営においても大きな意義を持つことになるでしょう。

以上のように、第3回の政府備蓄米の買戻し条件付売渡し入札は、制度の安定性と市場の健全性、そして実務的な有用性を改めて証明する結果となりました。落札率の高さ、価格の安定、事業者の参加状況など、いずれの観点からも意義ある結果であったと総括できます。農林水産省による今後の方針と制度設計にも注目が集まる中、民間との連携強化やさらなる運用の柔軟性が求められることは間違いありません。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ