労務・人事ニュース

糸島市 住宅用太陽光発電・蓄電池のリース設置に補助【令和7年度】

---

この記事の概要

福岡県糸島市では、令和7年度も住宅用太陽光発電設備および蓄電池のリース設置に対する補助制度を継続しています。対象はリース事業者であり、市民が直接申請することはできません。新たに導入された「太陽光発電リースプラン登録制度」に登録した事業者が補助対象となり、設置にかかる費用の一部が補助されます。補助は令和9年度まで継続予定です。

---

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、糸島市が進めている脱炭素の取り組みの一環として、住宅用の太陽光発電および蓄電池のリース設置に対する補助制度が令和7年度も実施されることになりました。この制度では、電力使用による二酸化炭素排出の削減を狙いとし、太陽光発電や蓄電池の設置費用の一部を市が支援します。特に注目すべきは、個人ではなくリース事業者が補助の申請主体となっている点です。市民がこの補助を活用したい場合は、「糸島市太陽光発電リースプラン登録制度」に登録済みの事業者を通じてサービスを受ける必要があります。

今回の制度では、従来の補助内容からいくつかの見直しが行われており、たとえば蓄電池の補助金については1kWhあたりの価格要件が撤廃され、より柔軟な価格設定が可能となりました。ただし、補助金の上限は1kWhあたり51,000円までと定められており、蓄電容量10kWh相当分までが補助の対象となります。太陽光発電設備については、出力1kWあたり70,000円が支給され、設置条件として10kW未満の住宅用設備である必要があります。これを超える場合は補助対象外となるため、設計段階での出力調整が求められます。

リース方式による設置を行う場合でも、発電された電力のうち30％以上を自家消費することが条件とされており、売電目的のみの導入は認められていません。また、FIT制度やFIP制度による固定価格買取の認定を受けた設備は補助対象外とされています。こうした要件を満たすためには、導入機器の仕様だけでなく、日常のエネルギー使用実態に応じた設計が不可欠です。

補助対象となるリース事業者には、いくつかの条件が課されています。糸島市内に事業所を持ち、法人登記されており、市税を滞納していないことなどが求められています。また、暴力団との関係がないことや、国の他の補助制度との併用がないことも明確に規定されています。これにより、信頼性の高い事業者のみが登録制度を通じて補助を受けることができます。

補助金の申請受付は先着順で、申請の締切は令和7年11月28日（金曜日）までとされています。ただし、予算が上限に達し次第、募集は打ち切られるため、早めの準備と申請が推奨されます。補助金交付申請書や必要書類の提出は郵送または市役所窓口で受け付けられており、インターネットを通じた申請はできません。補助金の交付は、交付決定を受けた後でなければ契約・発注ができないという点も重要で、これに違反すると補助の対象外となります。

実績報告については、設備の設置完了後に提出が求められ、令和8年2月27日が提出期限となっています。この報告では、設置内容や費用に加え、発電量および自家消費量に関する根拠資料の提出が必要です。リース契約期間中は、サービス利用者がこれらの報告を代行することも可能ですが、30％以上の自家消費が行われていない場合や報告義務が果たされない場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

補助金を受けた設備は、法定耐用年数（太陽光発電設備は17年、蓄電池は6年）の期間中、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければなりません。設備の譲渡や撤去、貸し出し等を行う場合は、市の承認が必要で、承認なしでの処分は補助金返還の対象となります。特にリース契約満了後にサービス利用者へ無償譲渡が行われる場合、義務も引き継がれるため、譲渡後も注意が必要です。

今回の制度は、再生可能エネルギーの普及と市民の経済的負担軽減を両立させるために設計されており、今後の気候変動対策としても重要な位置づけを持ちます。補助制度を活用したい事業者やリース希望者は、制度の詳細や必要書類、申請の手順を十分に確認し、計画的に進めることが求められます。

この記事の要点

• 令和7年度も太陽光・蓄電池リース設置補助制度を実施
• 対象は市に登録したリース事業者で、個人は申請不可
• 補助金は太陽光発電設備が1kWあたり70,000円、蓄電池は1kWhあたり最大51,000円
• 蓄電池の価格要件が撤廃され柔軟な設計が可能に
• 補助申請は令和7年11月28日締切、予算到達次第終了
• FIT・FIP制度認定の設備は補助対象外
• 自家消費率30％以上が補助条件

⇒ 詳しくは糸島市のWEBサイトへ