2024年3月11日
労務・人事ニュース
経済の微妙な変動、小企業の売上と価格の舞台裏
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最終更新: 2025年12月16日 17:33
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最終更新: 2025年12月17日 01:30
全国小企業月次動向調査（2024年1月実績、2月見通し）（日本政策金融公庫）
最近の日本政策金融公庫による全国の小企業に関する動向調査が示すところによると、2024年1月の結果と2024年2月の予測が公表されました。この調査は、全国の1,500の企業を対象に行われ、有効な回答は1,281社から得られ、回答率は85.4%でした。調査期間は2024年2月1日から8日までとされています。
2024年1月の小企業の売上の状況は、前月比でわずかに低下しており、売上の指標(DI)は6.6となりました。これは、2023年12月の6.7から0.1ポイントの減少です。しかし、2月の見通しは前向きで、売上DIは1月より1.0ポイント上昇し7.6になると予測されています。業種別では、製造業は改善傾向にあるものの、非製造業は若干の低下を見せています。
採算面では、2024年1月には前月から大幅に改善し、採算DIは1.5となりました。これは、2023年12月の-5.8から7.3ポイントの上昇を示しています。2月の予測も引き続き好調で、さらに4.7ポイント上昇し6.2になる見通しです。
価格に関しては、販売価格DIが前月から1.0ポイント低下し8.3に、仕入価格DIも2.8ポイント低下し24.8になりました。これらの数字から、小企業が直面している経済状況の複雑さが伺えます。
このように、小企業の経済状況は日々変化しており、業種によっても異なる影響が見られます。今後の見通しも様々で、企業ごとに対策を講じながら市場の変動に対応していく必要がありそうです。
⇒ 「全国小企業月次動向調査（2024年1月実績、2月見通し）」はこちら
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ
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