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「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」中間とりまとめの公表 ～基本的な整備の方向性について、中間とりまとめがなされました～（国交省）

令和7年6月11日、国土交通省は「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」における中間とりまとめを公表しました。このとりまとめは、成田空港の国際競争力を高めるための施設整備に関する基本的な方向性を示したもので、空港の発着能力が年間50万回に増加することを見据えた大規模な施策の中間報告です。

現在、成田空港では新たなC滑走路の建設やB滑走路の延伸といった「更なる機能強化」が進行中であり、こうした空港の運用能力の拡充に対応すべく、空港本体の旅客・貨物施設の整備や都心部および羽田空港との鉄道アクセス強化が喫緊の課題とされています。中間とりまとめでは、旅客・貨物の取り扱い施設、鉄道アクセス、空港駅の配置といった複数の観点から、今後の整備方針について具体的な指針が示されました。

旅客取扱施設については、利便性と効率性を兼ね備えたワンターミナル方式を導入し、館内移動を円滑にするためのモビリティ支援設備の導入が望ましいとされています。また、国際線の乗継需要を取り込むために、乗継のスムーズさや快適性の向上も不可欠であるとされています。

一方、貨物取扱施設においては、貨物上屋やフォワーダー機能を集約することで、空港隣接地との一体的な運用を実現する新たな貨物地区の整備が必要であるとされました。これにより、輸出入のスピード向上や保税エリアの効率化が期待され、成田空港がアジアの物流拠点としての地位を一層強化することになります。

さらに、空港アクセスにおいても大規模な見直しが求められています。とくに鉄道アクセスについては、都心部や新幹線・リニア中央新幹線の駅、さらには羽田空港との接続を強化することが強調されました。速達性向上のためには列車の増発や他路線との相互乗入れ強化が検討されており、輸送力増強策としては長編成化や単線区間の複線化も視野に入っています。また、空港駅そのものの機能強化も必要とされており、将来的には旅客ターミナルに直結する新駅の整備が望まれるとしています。

この中間とりまとめは、成田空港を日本の主要な国際ハブ空港として維持・強化するための重要な一歩です。鉄道会社や航空会社、地方自治体など多様なステークホルダーが連携し、施設整備とアクセス強化の両面から取り組むことにより、アジアの航空ネットワークの中核としての地位を確実なものにすることが狙いです。

検討会には学識経験者をはじめ、航空会社や鉄道会社、千葉県、東京都などが参加しており、現場の視点と政策の整合性を保ちながら議論が進められています。令和6年9月と令和7年3月に開催された会合では、滑走路増設による需要増への対応、鉄道輸送の利便性強化、空港利用者の増加に伴う施設機能の最適化が主な議題となりました。今後は、この中間とりまとめをもとに、さらに詳細な整備計画と最終的な方針の策定へと進む予定とのこと。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ