労務・人事ニュース

芦屋町空き店舗等活動事業補助金の申請

芦屋町では、地域の商業活動を活性化し、空いている店舗の有効活用を図るための補助金制度が用意されています。もともとこの制度は令和5年度までの予定でしたが、その利用を令和9年度まで延長することが決定しました。この制度を利用することで、空き店舗を活用し新たに事業を開始したい方々が経済的な支援を受けることができます。

補助金の対象者となるのは、芦屋町内で事業を始めようとする方で、町税を滞納していないこと、町内で事業を行う意思があり、事業を5年以上継続する計画があることなどが条件です。また、暴力団関係者でないことの確認や、芦屋町商工会への加入も必要とされています。すでに補助金を受け取ったことがないことも条件に含まれます。

補助対象となる事業は、公序良俗に反しないもので、宗教や政治活動を目的としない事業です。具体的には卸売・小売業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業など、日常生活に密接したサービス業や、ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業などが含まれます。

補助金は、賃貸契約を結んだ月の翌月から2年間の間で、家賃の一部が支援対象となります。補助の額は、事業の場所と業種によって異なり、初年度は家賃の半分、2年目からは3分の1が上限とされています。

この制度を通じて、芦屋町は空いている店舗に新しい命を吹き込み、地域の経済活動を促進しようとしています。これにより、地域のにぎわいを増すとともに、新たな事業機会を創出することを目指しています。

⇒ 詳しくは芦屋町のWEBサイトへ