労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果速報　時系列第7表　時間当たり給与（パートタイム労働者）（厚労省）

2025年4月に公表された毎月勤労統計調査の時系列第7表「時間当たり給与（パートタイム労働者）」における最新データは、非正規雇用の実態をより明確に浮き彫りにしています。この統計は、特にパートタイムで働く労働者の処遇や企業による賃金動向を把握する上で、企業の人事担当者にとって極めて重要な指標となります。時間単位での給与水準は、フルタイム労働者とは異なる働き方を選択する層にとって最も関心の高い項目の一つであり、それに応じた採用戦略や待遇設計を行うことが企業の競争力に直結します。

調査によると、全体の平均時間当たり給与はここ数年、着実な上昇を続けています。具体的には、2021年（令和3年）の時点で調査産業計におけるパートタイム労働者の時間当たり賃金は1,223円でしたが、2022年には1,242円、2023年には1,279円と上昇が続き、2024年には1,343円にまで達しました。この間の前年比の上昇率も安定しており、それぞれ0.8％、1.6％、3.0％、4.3％と年々高まっていることが見て取れます。この傾向は、物価上昇や最低賃金の引き上げ、労働力不足による賃上げ圧力が背景にあると考えられます。

製造業に限定した場合も、同様に賃金の上昇が顕著です。2021年には1,223円であった時間当たり賃金は、2022年に1,242円、2023年に1,279円、そして2024年には1,343円となり、前年比でそれぞれ0.8％、1.6％、3.0％、4.3％と上昇を続けています。特に2024年には前年比4.3％の上昇を記録しており、製造業におけるパートタイム労働者の待遇改善が進んでいることがわかります。このような背景には、コロナ禍後の生産活動の再稼働や、熟練労働力の確保に向けた報酬の見直しが影響していると考えられます。

さらに直近のデータである2025年3月においても、製造業の時間当たり賃金は1,325円と高水準を維持しており、前年同月比では4.9％という大幅な伸びが記録されています。これは、業界全体として非正規雇用者にも一定の処遇改善が行われている証拠であり、企業が人手不足に対応するために積極的にパート従業員の待遇を見直していることを示しています。また、これらの数字は最低賃金の引き上げとも連動しており、各地域での最低賃金改定が賃金水準全体に波及している状況も反映しています。

企業の採用担当者にとって、このような統計データは単なる参考資料ではなく、自社の賃金体系を見直す上での実践的な指標となります。特にパートタイム労働者を多く抱える業種や、採用が困難な業界では、競合他社との差別化を図るために時給水準の調整が必要になる場面も少なくありません。賃金だけでなく、柔軟な勤務時間、交通費や各種手当の支給、有給休暇制度など、総合的な雇用環境を整備することが、安定した人材確保と離職率低下に直結します。

また、近年では労働者側も時間当たりの給与だけでなく、その仕事に見合った対価や職場環境、キャリアの展望を重要視する傾向が強まっています。そのため、時給が高いことだけで満足度が得られるわけではなく、業務内容とのバランスや成長支援の仕組みも評価に含まれることになります。企業が優秀な人材を確保し続けるためには、これらの要素をバランスよく整備していく必要があります。

このような時系列データを活用すれば、自社の時給設定が市場水準と比較してどの位置にあるのかを明確に把握することができます。そしてその上で、採用活動においては競争優位性を保つために、地域や業種に応じた給与水準の見直しが欠かせません。特に都市部と地方では労働市場の状況が大きく異なるため、全国一律の時給設定ではなく、地域別にカスタマイズされた賃金政策が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ