労務・人事ニュース

特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う「特定技能外国人受入事業実施法人」の登録を行いました（経産省）

2025年6月25日、経済産業省は、特定技能外国人の受入れを適正かつ円滑に推進するための体制強化として、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称：JAIM）」を特定技能外国人受入事業実施法人として登録しました。この法人は、今後すべての受入れ事業所が加入することになる中核的な組織となり、製造業分野における外国人材の受入れを支援・調整していく役割を担います。

特定技能制度は、日本国内における深刻な人手不足への対応策として、一定の専門性や技能を有する即戦力の外国人を受け入れるために創設された在留資格制度です。特に製造業分野では、生産性の向上や国内人材の確保を行ってもなお、労働力の確保が困難な状況が続いていることから、政府は制度の拡充を図っています。2024年3月29日の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ見込み数は、従来の49,750人から約3.5倍にあたる173,300人へと大幅に引き上げられました。同時に、制度対象となる業務区分も3区分から10区分へと拡大され、外国人が従事できる職種の幅も大きく広がりました。

こうした制度拡充に対応するため、政府は2025年3月11日に民間団体による受入体制の整備方針を閣議決定し、同年5月26日には経済産業省告示を改正。特定技能外国人の受入れ運営を担う民間団体の経済産業大臣登録制度を正式に創設しました。JAIMはこの制度に基づいて最初に登録された法人となり、今後の受入れ制度の円滑な運営のために中心的な役割を果たすことになります。

この法人は、業界団体や受入れ企業と密接に連携し、外国人材の募集、就業支援、フォローアップ、トラブル対応など多面的な支援を行う予定です。特に、外国人本人の権利保護や就労環境の適正化といった観点からも重要な機能を担うことが期待されています。今後、すべての特定技能外国人受入れ事業所は、JAIMへの加入が求められることから、企業側には法制度への理解と対応準備が一層重要になります。

今回の取り組みは、単なる人手不足対策にとどまらず、国際的な人材の活用を通じて日本の産業構造を持続可能なものへと再編していく大きな一歩です。特定技能制度の運用体制を民間の力と連携して整備することにより、柔軟で実効性のある外国人材政策の構築が期待されています。経済産業省は今後も、官民連携のもと、制度の適正かつ安定的な運用を推進していく方針を明確にしています。

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