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インバウンド消費動向調査2025年４-６月期（１次速報）の結果について（観光庁）

2025年4月から6月期にかけてのインバウンド消費動向調査（1次速報）によれば、日本を訪れた外国人観光客による旅行消費額は、前年同期比18.0%増の2兆5,250億円に達しています。この調査は観光庁が発表したもので、ビジネスや観光、親族訪問など幅広い目的で日本を訪れたすべての外国人旅行者を対象としています。

消費額の内訳を見ると、国別で最も大きな市場となったのは中国で、旅行消費額は5,160億円に達し、全体の20.4%を占めました。次いで米国が3,566億円（14.1%）、台湾が2,915億円（11.5%）、韓国が2,312億円（9.2%）、香港が1,358億円（5.4%）と続いています。訪日旅行の主要ターゲットである東アジアと北米市場が堅調に推移していることが明らかになりました。

一人当たりの旅行支出額（消費単価）は23万8,693円で、前年同期比ではわずかに0.1%減少していますが、旅行者数自体が前年より大きく伸びたことにより、総消費額の増加に寄与しています。国別の旅行単価を見ると、特に英国が突出しており、1人あたり44万3,945円と最も高額でした。以下、ドイツが39万6,160円、イタリアが39万7,911円と続き、欧州からの旅行者の消費意欲の高さが浮き彫りになりました。

支出の内訳を費目別に見ると、宿泊費が最も多く全体の38.5%を占め、次いで買い物代が26.2%、飲食費が21.0%となっています。宿泊費は前年に比べて構成比が増加しており、旅行者の滞在期間が伸びていることや、物価上昇の影響も反映されているとみられます。また、娯楽やサービスに対する支出の割合も増加傾向にあり、日本での体験型観光への需要が高まっていることが伺えます。

訪日外国人旅行者数の伸びは18.5%に上り、対象となった期間には延べ約1,053万人が日本を訪れました。とりわけ中国からの旅行者数は204万人と36.2%の大幅増で、回復基調が加速している様子がデータからも明確に示されています。韓国や台湾といった近隣地域からの渡航者も引き続き安定的な流入を保っています。

一方で、香港からの旅行者数と消費額は前年同期比でそれぞれ4.4%、21.1%と減少しており、一部地域ではやや減速が見られます。これには為替動向や航空路線の再開状況、現地経済の不透明感などが影響している可能性があります。

全体として、今回の調査結果からは、日本のインバウンド市場が急速に回復・拡大している実態が浮かび上がっています。とくに欧州やアジアの富裕層を中心とした高単価な需要の増加が目立ち、日本国内の観光事業者にとってはサービスの高付加価値化や多様なニーズへの対応が今後ますます重要となるでしょう。

今後のインバウンド戦略においては、訪日旅行の質の向上を図るとともに、体験型・地域密着型の観光資源の磨き上げや多言語対応、キャッシュレス環境の整備など、消費拡大を促進する取り組みが一層求められます。企業にとっても、この旺盛なインバウンド需要は新たなビジネス機会として捉えられる局面であり、外国人旅行者の行動データや支出傾向を分析したうえで、地域経済やサービス開発に積極的に活かしていくことが重要です。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ