労務・人事ニュース

訪日外客数（2025年4月推計値）（JNTO）

2025年4月の訪日外客数が390万8,900人に達し、単月として過去最高を記録したことが、日本政府観光局（JNTO）の発表により明らかとなりました。この記録は、これまで最高だった2025年1月の378万1,629人を上回るものであり、日本への観光需要が再び強い勢いを取り戻していることを象徴しています。春の桜シーズンに加え、イースター休暇による旅行需要の高まりが重なったことが、この急増の背景として挙げられます。

前年同月比では28.5％の増加という顕著な伸びを見せ、国別に見ても多くの市場で過去最高の記録を更新しました。インドやカナダ、英国、ドイツ、イタリアといった欧米諸国をはじめ、ロシアや北欧、中東地域でも単月として過去最高を達成し、さらに韓国や中国、台湾、シンガポール、フィリピン、米国、オーストラリアなど11市場においては4月としての過去最高を更新しました。とりわけ、ロシアからの訪日客数は前年同月比115.9％の増加、スペインからは106.4％増、イタリアからは83.5％増と、著しい回復と拡大が見られます。

アジア地域では、中国からの訪日外客数が76万5,100人となり、前年同月比43.4％の増加を記録しました。中国本土からの直行便の増便や清明節の休暇が旅行需要を刺激したとされます。韓国からは72万1,600人、香港からは26万3,600人、台湾からは53万7,600人が訪日し、いずれも4月としては過去最高を記録しています。また、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピンといった東南アジア諸国でも、軒並み前年を上回る実績を残しており、航空便の増便や直行便の再開が集客に大きく貢献したことがうかがえます。

北米市場では、米国からの訪日客数が32万7,500人と前年比43.1％増、カナダからは7万2,600人と39.3％増加しており、イースター休暇を利用した家族旅行やイベント需要が背景にあるとされています。特に米国では、映画イベントや文化的イベントへの関心が高まり、日本への関心が引き続き強いことが示されました。オーストラリアからの訪日客数も11万5,200人と42.6％の増加を記録し、旅行先としての日本の人気が再燃しています。

欧州諸国でも好調な数字が並びました。英国からは6万9,500人、フランスからは5万7,100人、ドイツからは5万7,200人、イタリアからは4万5,600人と、それぞれ40％を超える伸びを見せています。特にスペインからは2万4,200人と前年比で2倍以上の増加を記録しました。欧州では航空便の多様化やアクセス性の向上に加え、スクールホリデーやイースター休暇の時期が2025年は4月中旬に集中したことが影響しています。

注目すべきは、2025年1月から4月までの累計でも、訪日外客数が1,444万6,600人に達しており、前年同期比で24.5％増加している点です。コロナ禍によって著しく落ち込んだインバウンド需要が、ようやく安定的な回復基調に入っていることを裏付けるデータとなります。特に観光を国の成長戦略の一環として位置づける日本政府にとっては、2023年に策定された第4次観光立国推進基本計画のもと、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の三つの柱を進めるうえでも、非常に力強い追い風となる結果です。

企業の採用担当者にとって、このような訪日外客数の拡大は単なる観光産業の成長にとどまらず、関連業界全体における人材需要の高まりを意味します。宿泊業、飲食業、小売業、交通業など、訪日外国人と接点を持つ業種では、多言語対応能力や異文化理解力、ホスピタリティマインドを備えた人材の採用が急務となります。また、これまで日本市場に限っていた企業にとっても、訪日外国人との接点を活かした新規ビジネスの展開やマーケティング活動の再構築が求められ、人材の専門性や多様性に対する需要が拡大することは確実です。

観光業に限らず、グローバルな視点を持つ人材へのニーズは今後も一層高まりを見せるでしょう。今回の訪日外客数の記録更新は、国際社会との接点が増える中で、企業の成長戦略に人材戦略がどう結びつくかを改めて考えるきっかけにもなります。日本の観光が世界中の注目を集める中で、求職者の志向も変化し、国際的なフィールドで活躍できる企業や業種への関心が高まっていることを、採用戦略に反映していく必要があります。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ