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訪日外客数（2025年3月推計値）3月：3,497,600人、過去最速で累計1,000万人を突破（JNTO）

2025年3月の訪日外客数は、過去の記録を大きく塗り替える3,497,600人となり、前年同月と比較して13.5％の増加を示しました。この数字は、これまで3月の最高値であった2024年の3,081,781人を大きく上回るものであり、単月としても過去最高となる結果です。さらに、2025年1月から3月までの累計訪日外客数は10,537,300人に達し、四半期ベースで初めて1,000万人を突破するという極めて注目すべき節目を迎えました。この達成は、記録的な速さで訪日旅行の回復が進んでいることを強く示しています。

こうした好調な流れの背景には、春の桜シーズンに伴う自然観光への関心の高まりが大きな要因として挙げられます。特に東アジア地域では、中国からの旅行者が前年比で46.2％増加し、661,700人に達しました。南昌、成都、北京など主要都市と日本の関西方面との間で増便が相次ぎ、利便性の向上が訪日旅行需要を後押ししています。台湾からの旅行者も前年同月比7.9％増の522,900人となり、台北や高雄からのチャーター便の活用がその増加を支えました。韓国においても691,700人と3月としては過去最高を記録し、熊本や中部地方への路線の拡充が功を奏しています。

東南アジアでは、特にインドネシアからの旅行者が61.8％増の60,600人となり、最も高い伸び率を記録しました。イスラム教の断食明け休暇に合わせた旅行需要の増加が大きく影響し、直行便の増便などもプラスに働きました。また、マレーシアも26.6％増の53,100人と好調で、円安の影響と景気の回復が旅行者の意欲を後押ししています。タイではバンコク〜高松間のチャーター便などが注目され、148,200人と12.5％の増加を記録しました。

欧米豪地域でも力強い回復が見られ、米国からの旅行者数は342,800人で前年比18.2％増となり、3月として過去最高となりました。春休みシーズンやスポーツイベントの開催が奏功したことに加え、訪日旅行そのものの人気が根強く継続していることが数字に表れています。カナダからも68,100人（前年比17.9％増）が訪れ、こちらも過去最高を更新しました。オーストラリアからは84,800人が来日し、前年比2.4％の微増ながら、着実な回復基調が維持されています。

欧州からの旅行者数も堅調で、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、英国のすべての市場で3月として過去最高を記録しました。特にスペインは、再開された直行便と航空座席数の増加が相まって、17,800人（前年比6.0％増）と堅実な伸びを見せました。イタリアにおいては、羽田〜ミラノ間の新規就航が訪日需要に明確なインパクトを与え、25,500人（前年比4.5％増）という結果を導きました。

中東地域の伸びも顕著で、24,100人（前年比102.9％増）という倍増以上の結果を記録しました。イスラム教の断食明け休暇が3月下旬に始まったことが主な要因であり、またイスラエル市場の前年からの反動増や直行便数の増加も大きな影響を及ぼしました。この地域からの訪日需要は今後さらに拡大する可能性があり、観光戦略上の注目市場として重要性を増しています。

このように、訪日外客数はアジア、欧米、中東すべての地域で着実に拡大しており、日本が観光立国としての存在感を国際的に高めていることが伺えます。とりわけ、2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画において掲げられた「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」という3つの柱に対し、現実の数値が大きく追い風となっています。地方路線の充実による地方部への誘客、円安効果による旅行消費額の底上げ、航空路線の復便・増便によるアクセス性の向上は、すべて戦略的な成果といえるでしょう。

さらに、訪日外客に占める観光客の割合や消費行動の内訳を詳細に分析することで、業種別・地域別のインバウンド施策の精度を高めることが可能です。企業の採用担当者にとっても、このようなインバウンド需要の急回復は、外国語対応や観光接客業務に特化した人材ニーズの高まりを意味します。例えば、ホテル業や交通機関、観光施設、飲食業界における多言語対応スタッフの採用や、インバウンドマーケティングに精通した人材の確保が、今後のビジネス拡大に直結します。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ