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景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

令和7年3月に実施された景気ウォッチャー調査における近畿地方の先行き見通しは、大阪・関西万博の開催を控えた一時的な景況感の押し上げが期待される一方、物価上昇や為替の不安定さ、国際情勢の緊張などにより、地域経済の基礎的な改善には至っていないという現実が浮き彫りとなりました。企業の採用担当者にとっては、万博需要による一時的な人手不足と長期的な人口動態の変化、賃金と物価のギャップによる消費行動の停滞といった要素を冷静に見極める必要がある局面です。

小売業の現場では、関西万博によって来街者の増加が見込まれることから、特に百貨店や商店街、コンビニエンスストアなどで客足の増加と売上回復を期待する声が多く聞かれています。実際に百貨店では、食品売り場のリニューアルを進め、共働き世帯や訪日観光客のニーズに合わせた総菜や冷凍食品の品ぞろえ強化が図られています。また、デパ地下での弁当販売は、万博会場への持ち込み需要と相まって、新たな収益機会と見られています。都市型ホテルでは、6月の閑散期でさえ既に予約が埋まっているとの報告があり、関西万博の集客効果が宿泊業全体に波及している様子が確認されました。

しかしその一方で、食品や生活必需品の価格上昇が続いており、多くのスーパーでは購買点数が減少しているという実態も明らかになっています。買い控えや節約志向は根強く、中食需要の低下や酒類の売上停滞などが報告されており、万博開催による人流増加と個人消費の実質的な底上げとの間には乖離が存在しています。さらに、高齢者世帯や中小企業の従業員、年金生活者などにとっては、実質賃金の低下による生活防衛意識がより強く働いており、物価高騰が家計に及ぼす影響の深刻さがうかがえます。

飲食業では、インバウンドを中心に高級レストランの予約は堅調に推移しているものの、国内客の動きは依然として鈍く、予約数全体としては微増にとどまるとの声があります。一般のレストランでは、食材や酒類の仕入れコスト上昇が収益を圧迫し、喫煙規制の強化など環境変化への対応にも追われている状況です。また、ゴールデンウィークなどの繁忙期が一時的に業績を押し上げる可能性はあるものの、長期的な需要回復には至らないとの見通しが優勢です。

製造業においては、木材製品や化学製品など一部の業種で新規事業や新製品の投入による収益改善が期待されているものの、全体としては米国の関税政策や世界的な経済不安を背景とした不透明感が強まっています。とくに輸送用機械や金属製品業では、関税や為替の影響が顕著であり、中国・米国市場の需要鈍化も懸念されることから、先行きについては慎重な姿勢を保つ企業が多い傾向にあります。建設業では、工期の厳しさと人手不足が依然として続いており、働き方改革による工事スケジュールの制約が工程管理に大きな負担となっています。

雇用関連では、大阪・関西万博に伴う観光業界の求人増加が一時的な活況をもたらすとの期待があるものの、全体としては求人と求職のマッチングが難航している状況が続いています。職業安定所では、求人企業による採用意欲がある一方で、求職者が慎重に応募先を選定しており、採用が成立しにくいという傾向が報告されています。また、インフレと賃上げのギャップが埋まらないことが、求職者の生活不安や消費意欲の低下につながっており、特に中小企業では賃上げによるコスト負担が採用拡大の障壁となっています。

教育機関からは、医療・福祉分野などでの求人は依然として堅調であり、診療報酬改定による求人数の増加が期待されているものの、コロナ禍以前の水準に戻った程度にとどまっているとの報告があります。就職ガイダンスやインターンシップの実施件数は増加傾向にあるものの、景気全体への好影響は限定的であるとする慎重な見方も広がっています。

不動産市場では、万博による来訪者増加が地価上昇や空室率の改善につながることへの期待があるものの、実際にはECサイトの普及による実店舗の縮小や、借り手不足による賃料下落の兆しも見え始めており、商業不動産業界では将来的な不安が拭い切れない状況です。加えて、住宅設備業界では補助金制度の変更や材料費の高騰により、リフォーム需要が減少しており、商談機会そのものが減っているという声が多く聞かれました。

このように、近畿地方における景気の先行きは、関西万博による短期的な消費喚起が期待される一方で、物価上昇・為替の不安・国際情勢の不透明感といったマクロ経済的課題が残されており、企業にとっては長期的な人材確保と事業安定化に向けた多角的な戦略が不可欠となっています。採用担当者は単なる人数確保ではなく、働き方の多様化対応、賃金と待遇の見直し、若年層の定着支援、高齢人材の再活用といった幅広い施策を併せて検討する必要があります。

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