労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、中国地方の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。中国地方では、春の行楽シーズンや大阪・関西万博の開催に伴い、観光業や都市型ホテルを中心に需要の回復が見られる。しかし、物価上昇の影響が依然として続いており、消費者の購買行動は慎重なままである。小売業、飲食業、観光業、建設業、製造業、人材市場の動向を詳しく分析し、今後の採用市場への影響を考察する。

小売業界では、百貨店や商店街においてインバウンド需要の影響を受けた売上の回復が期待されている。特に都市部のショッピングセンターでは、海外観光客を対象とした高級品や化粧品の売上が堅調に推移している。ただし、国内消費に関しては依然として低調であり、物価の上昇により消費者の節約志向が強まっている。スーパーでは、食品の値上げが続いており、販売数量の減少が懸念されている。米や野菜、ガソリンの価格が高騰し、消費者の購買行動に影響を与えている。消費者は必要最低限の物しか購入せず、1人当たりの買い上げ点数が減少する傾向が続いている。

飲食業界では、春の歓送迎会シーズンに向けて一般レストランの予約が増加しているものの、物価上昇による価格転嫁が進んでいるため、客単価は上昇しているが来客数の増加にはつながっていない。特にファミリー層の夜の外食利用は減少しており、飲食業全体の回復には時間を要すると見られている。一方で、高級レストランでは法人宴席の回復傾向が見られ、特定の顧客層を対象としたビジネスは堅調に推移している。しかし、仕入れ価格の上昇が利益を圧迫しており、価格転嫁の影響で消費者離れが進むリスクも指摘されている。

観光業界では、インバウンド需要の増加により、都市型ホテルや観光型ホテルの宿泊予約が前年を上回る水準で推移している。特に桜シーズンに向けた予約が好調であり、国内外の観光客が増加する見込みである。ゴールデンウィークに向けたテーマパークやレジャー施設の予約も堅調であり、観光業界全体としては回復基調にある。ただし、国内の観光需要は依然として慎重であり、宿泊税の引き上げや交通費の値上げが消費者の旅行意欲に影響を与える可能性がある。タクシー業界では、観光客の増加による需要増が期待されているが、ドライバー不足が課題となっており、供給体制の整備が求められている。

自動車業界では、新車販売が物価高の影響を受けて伸び悩んでいる。特に、4月からの税制改正により、一部の車種で環境性能割や重量税が上がることが影響している。これを受けて、3月中の登録を希望する顧客が増えると見込まれているが、長期的には新車需要の低迷が続くと予測されている。中古車市場は一定の需要を維持しているものの、新型車の価格上昇により買い替え需要が抑制されている。

建設業界では、公共工事の受注が増加しているものの、民間工事の減少が業界全体の業績を圧迫している。特に住宅販売市場では、日本銀行の利上げによる住宅ローン金利の上昇が懸念されており、新築住宅の販売が停滞する可能性がある。一方で、リフォーム市場では補助金制度を活用した案件が増加しており、一定の需要を確保しているが、建築資材の価格上昇が収益を圧迫している。人手不足も深刻化しており、採用市場においては技術者や職人の確保が急務となっている。

製造業では、輸送用機械器具製造業での受注が増加しているが、全体的には物価上昇やエネルギー価格の高騰により、企業の収益環境は厳しい状況が続いている。食品製造業では、原材料価格の上昇に伴い販売価格の引き上げが避けられない状況となっており、消費者の購買意欲の低下が売上に影響を与えている。金属製品製造業では、受注量は横ばいで推移しているものの、資材価格の高騰が企業の利益を圧迫しており、コスト管理が重要な課題となっている。

人材市場では、新規求人数が前年同月比で減少しており、採用市場の停滞が続いている。特に、中小企業では賃上げが難しく、人材確保が課題となっている。一方で、大手企業では初任給の引き上げが進んでおり、新卒採用の競争が激化している。人材派遣業界では、派遣単価の上昇により企業の採用負担が増しており、コストと採用計画のバランスを取ることが求められている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ