労務・人事ニュース

令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況（青森労働局）

この記事の概要

青森労働局は、令和6年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。総合労働相談件数は前年度より614件増加し8,793件に達しました。中でも「いじめ・嫌がらせ」が12年連続で最多となり、労働環境における深刻な課題として浮き彫りになっています。

令和6年度、青森労働局における個別労働紛争解決制度の実施状況がまとめられ、公表されました。青森県内における総合労働相談件数は8,793件に上り、前年度と比較して614件、率にして7.5％増加する結果となりました。この制度は、平成13年に施行された「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働者と事業主の間で発生する労働条件や職場環境に起因するトラブルを未然に防ぎ、早期解決を図ることを目的としており、労働局による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを含む3つの方法で構成されています。

今回の発表で特に注目されるのは、民事上の個別労働紛争に係る相談の中で、「いじめ・嫌がらせ」に関する件数が970件と全体の30.0％を占め、平成25年度から12年連続で最多となった点です。続いて「自己都合退職」が516件、「労働条件の引き下げ（賃金・退職金・その他）」が340件という結果でした。これらの数値からも、労働者が職場で抱えるストレスや不安、そして制度の活用がいかに重要であるかがうかがえます。

助言・指導については、申出件数が81件で、前年度より48件減少しました。申出内容のうち「いじめ・嫌がらせ」が24件と最も多く、「労働条件引き下げ」が13件、「退職勧奨」「雇用管理改善等」がそれぞれ9件など、深刻な職場環境の問題が続いています。また、申出人の大半が労働者であり、その中でも正社員が61.7％を占めており、非正規雇用労働者や短時間労働者からの申出も一定数存在しています。

一方、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は40件で、前年より7件減少しましたが、その内容でも「いじめ・嫌がらせ」が最多の11件を占めています。次いで「解雇（普通・整理・懲戒）」が7件、「労働条件引き下げ」が6件と続いており、助言・指導と同様の傾向が見られます。あっせん手続きを終えた案件のうち、実際に合意に至った件数は16件で、合意率は35.6％となりました。ただし、被申請人があっせんに参加した場合の合意率は53.3％であり、対話の場に持ち込むことの意義があらためて確認されました。

このような状況を受け、青森労働局では総合労働相談コーナーにおいて引き続き迅速かつ的確な対応を進めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を一層強化していく姿勢を示しています。労働環境の改善を図るためには、労使双方が制度を正しく理解し、積極的に活用していくことが求められます。また、個別事案の蓄積から得られる教訓を活かし、制度の周知や職場におけるコンプライアンスの向上を促進していくことも不可欠です。

近年、ハラスメントに対する社会的な関心が高まる中で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が依然として高い割合を占め続けている事実は、労働環境におけるコミュニケーションや人間関係の問題が構造的な課題であることを示しています。制度を通じた解決の取り組みが、今後どのように職場風土の改善に寄与するかが注目されます。

この記事の要点

• 総合労働相談件数は前年度より614件増の8,793件
• 民事上の個別労働紛争における最多相談内容は「いじめ・嫌がらせ」で970件
• 「いじめ・嫌がらせ」は平成25年度以降12年連続で最多
• 助言・指導の申出件数は81件で、前年より48件減少
• 助言・指導のうち「いじめ・嫌がらせ」は24件で最多
• あっせん申請件数は40件で、最多は「いじめ・嫌がらせ」の11件
• あっせん参加率は66.7％、合意率は35.6％、参加した場合の合意率は53.3％

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ